原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 第43条（監視測定のための設備の管理）
- 原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。
- 2.原子力事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施しなければならない。
- 3.原子力事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。
- 一あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
- 二校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
- 三所要の調整がなされていること。
- 四監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
- 五取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。
- 4.原子力事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。
- 5.原子力事業者等は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。
- 6.原子力事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。
- 7.原子力事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認しなければならない。
この条文の基本情報
監視測定のための設備の管理とは何ですか？
定義監視測定のための設備の管理とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第43条に定められた規定で、「原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第43条（監視測定のための設備の管理）は、日本の原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則に含まれる条文です。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第43条の条文原文は「原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。」で始まります。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第43条は第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施に置かれています。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の公布日は令和2年1月23日です。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第43条の前の条は原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第42条です。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第43条の次の条は原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第44条です。
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- 正式書式
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第43条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60080000002 - 本サイト収録
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第43条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/502M60080000002/43