過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第13条（国の補助等）

国は、過疎地域の持続的発展を支援するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業に要する経費の一部を補助することができる。
2.国は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項の規定により地方公共団体に対して交付金を交付する場合において、当該地方公共団体が同条第二項の規定により作成した施設整備計画に記載された改築等事業（同法第十一条第一項に規定する改築等事業をいう。）として、市町村計画に基づいて行う公立の小学校、中学校又は義務教育学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となった公立の小学校、中学校又は義務教育学校に勤務する教員又は職員のための住宅の建築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）に係る事業がある場合においては、当該事業に要する経費の十分の五・五を下回らない額の交付金が充当されるように算定するものとする。

この条文の基本情報

国の補助等とは何ですか？

定義国の補助等とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第13条に定められた規定で、「国は、過疎地域の持続的発展を支援するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第13条（国の補助等）は、日本の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に含まれる条文です。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第13条の条文原文は「国は、過疎地域の持続的発展を支援するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事…」で始まります。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第13条は第三章　過疎地域の持続的発展の支援のための財政上の特別措置に置かれています。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の公布日は令和3年3月31日です。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第13条の前の条は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第12条です。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第13条の次の条は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第14条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019
本サイト収録過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/503AC1000000019/13

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。