中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第7条（標識の掲示等）
- 共済団体は、厚生労働省令で定める様式の標識について、事務所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
- 2.共済団体以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。
この条文の基本情報
標識の掲示等とは何ですか？
定義標識の掲示等とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第7条に定められた規定で、「共済団体は、厚生労働省令で定める様式の標識について、事務所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第7条（標識の掲示等）は、日本の中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律に含まれる条文です。
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第7条の条文原文は「共済団体は、厚生労働省令で定める様式の標識について、事務所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行…」で始まります。
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第7条は第二節に置かれています。
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の公布日は令和3年6月18日です。
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第7条の前の条は中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第6条です。
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第7条の次の条は中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第8条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000080 - 本サイト収録
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/503AC1000000080/7