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金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第102条(有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項)

  1. 有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
  2. 一相手方金融機関の自己又は委託の別
  3. 二売付け等(売付けその他の有償の譲渡をいう。)又は買付け等(買付けその他の有償の取得をいう。)の別
  4. 三銘柄(取引の対象となる金融商品、金融指標(金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。第百十一条第一項第十四号及び第百三十九条第三項において同じ。)その他これらに相当するものを含む。)
  5. 四約定数量
  6. 五単価、対価の額、約定数値(金融商品取引法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。)その他取引一単位当たりの金額又は数値
  7. 六顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法
  8. 七取引の種類
  9. 八現金取引又は信用取引(金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。)の別
  10. 九前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を適確に示すために必要な事項
  11. 2.一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第三十七条の四の規定により顧客に対し同項に規定する情報の提供を行わなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。

この条文の基本情報

有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項とは何ですか?

定義有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項とは、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第102条に定められた規定で、「有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第102条(有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項)は、日本の金融サービス仲介業者等に関する内閣府令に含まれる条文です。
  2. 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第102条の条文原文は「有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項…」で始まります。
  3. 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第102条は第二節 業務に置かれています。
  4. 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の公布日は令和3年6月2日です。
  5. 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第102条の前の条は金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第101条です。
  7. 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第102条の次の条は金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第103条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融サービス仲介業者等に関する内閣府令(令和三年内閣府令第三十五号)第102条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000002035
  • 本サイト収録金融サービス仲介業者等に関する内閣府令(令和三年内閣府令第三十五号)第102条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/503M60000002035/102

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