電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第18条（変更登録の拒否の通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第18条（変更登録の拒否の通知）は、日本の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第18条の条文原文は「金融庁長官は、法第六十二条の七第二項において準用する法第六十二条の六第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十三号により作成した変更登録拒否通知書により行…」で始まります。
3. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第18条は第一章　総則に置かれています。
4. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の公布日は令和5年5月26日です。
5. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第18条の前の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第17条です。
7. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第18条の次の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第19条です。