電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第48条（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）
- 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）
- 二対象契約が特定電子決済手段等取引契約である旨
- 三復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨
- 一準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨
- 二対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
- 四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
- 五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨
この条文の基本情報
特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項とは何ですか？
定義特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項とは、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第48条に定められた規定で、「準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第48条（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）は、日本の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第48条の条文原文は「準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第48条は第二章 業務に置かれています。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の公布日は令和5年5月26日です。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第48条の前の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第47条です。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第48条の次の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第49条です。
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- 正式書式
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第48条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002048 - 本サイト収録
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第48条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000002048/48