国家公務員等の旅費に関する法律施行令 第1条（定義）
- この政令において、「職員」、「各庁の長」、「内国旅行」、「本邦」、「外国旅行」、「外国」、「出張」、「旅行命令権者」、「赴任」、「帰住」、「遺族」、「配偶者」又は「退職等」とは、それぞれ、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「法」という。）第一条第二項、第二条第一号から第七号まで又は第三条第二項第一号に規定する職員、各庁の長、内国旅行、本邦、外国旅行、外国、出張、旅行命令権者、赴任、帰住、遺族、配偶者又は退職等をいう。
- 2.この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一内閣総理大臣等1内閣総理大臣、最高裁判所長官、その任免につき天皇の認証を要する職員及び特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第五号から第四十一号までに掲げる職員並びに各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれらに相当する職務にある者をいう。2
- 二指定職職員等1一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第十一号に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員及び各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれに相当する職務にある者をいう。2
- 三職務の級1一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級及び行政職俸給表（一）の適用を受けない者については各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれに相当する職務の級をいう。2
- 四家族1内国旅行にあっては職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいい、外国旅行にあっては職員の配偶者及び子で職員と生計を一にするものをいう。2
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、国家公務員等の旅費に関する法律施行令第1条に定められた規定で、「この政令において、「職員」、「各庁の長」、「内国旅行」、「本邦」、「外国旅行」、「外国」、「出張」、「旅行命令権者」、「赴任」、「帰住」、「遺族」、「配偶者」又…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令第1条（定義）は、日本の国家公務員等の旅費に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令第1条の条文原文は「この政令において、「職員」、「各庁の長」、「内国旅行」、「本邦」、「外国旅行」、「外国」、「出張」、「旅行命令権者」、「赴任」、「帰住」、「遺族」、「配偶者」又…」で始まります。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令第1条は第一章 総則に置かれています。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令の公布日は令和6年9月26日です。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令第1条の次の条は国家公務員等の旅費に関する法律施行令第2条です。
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- 正式書式
国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000306 - 本サイト収録
国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/506CO0000000306/1