国際規制物資の使用等に関する規則第27条（保障措置検査員の条件）

法第六十一条の二十三の四第一号の原子力規制委員会規則で定める条件は、次の各号の一に該当する者であることとする。
一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、短期大学若しくは高等専門学校において理科系統の学科を修めて卒業した者であって、国際規制物資の計量及び管理の実務又は保障措置検査等（保障措置検査、法第六十八条第一項の規定による立入検査（保障措置の実施のために行うものに限る。）及び同条第四項の規定による立入検査をいう。次号において同じ。）の実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
二学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、国際規制物資の計量及び管理の実務又は保障措置検査等の実務に通算して五年以上従事した経験を有するもの
三学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、原子力規制委員会が定める研修を修了したもの
四前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者

この条文の基本情報

保障措置検査員の条件とは何ですか？

定義保障措置検査員の条件とは、国際規制物資の使用等に関する規則第27条に定められた規定で、「法第六十一条の二十三の四第一号の原子力規制委員会規則で定める条件は、次の各号の一に該当する者であることとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国際規制物資の使用等に関する規則第27条（保障措置検査員の条件）は、日本の国際規制物資の使用等に関する規則に含まれる条文です。
国際規制物資の使用等に関する規則第27条の条文原文は「法第六十一条の二十三の四第一号の原子力規制委員会規則で定める条件は、次の各号の一に該当する者であることとする。」で始まります。
国際規制物資の使用等に関する規則第27条は第四章　指定保障措置検査等実施機関に置かれています。
国際規制物資の使用等に関する規則の公布日は令和6年8月29日です。
国際規制物資の使用等に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
国際規制物資の使用等に関する規則第27条の前の条は国際規制物資の使用等に関する規則第26条です。
国際規制物資の使用等に関する規則第27条の次の条は国際規制物資の使用等に関する規則第28条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国際規制物資の使用等に関する規則（令和六年原子力規制委員会規則第四号）第27条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60080000004
本サイト収録国際規制物資の使用等に関する規則（令和六年原子力規制委員会規則第四号）第27条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/506M60080000004/27

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。