電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第6条

法第六十三条の二十二の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。

一別紙様式第三号により作成した法第六十三条の二十二の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面

二法人である場合にあっては、次に掲げる書類

三個人である場合にあっては、次に掲げる書類

四外国電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者である場合にあっては、法に相当する外国の法令の規定により当該外国において法第六十三条の二十二の二の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行う者又は当該外国の法令に準拠して法第二条第十八項各号に掲げる行為のいずれかに相当する行為を業として行う者であることを証する書面

五所属電子決済手段等取引業者等（法第六十三条の二十二の五第一項第一号ハに規定する所属電子決済手段等取引業者等をいう。以下同じ。）との間の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る業務の委託契約に係る契約書の写し

六電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）その他の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を適正かつ確実に遂行するための体制が整備されていることを証する書類

七電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を管理する責任者の履歴書

八電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第二十七条及び第三十二条において同じ。）

九電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書

十その他参考となるべき事項を記載した書面