電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第5条（登録申請書のその他の記載事項）
- 法第六十三条の二十二の三第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一個人である場合において、他の法人の常務に従事しているときは、当該他の法人の商号又は名称及び事業の種類
- 二法人である場合において、その役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号若しくは名称及び事業の種類又は行っている事業の種類
- 三所属電子決済手段等取引業者（法第六十三条の二十二の三第一項第七号イに規定する所属電子決済手段等取引業者をいう。以下同じ。）が発行者である場合にあっては、その旨及び当該所属電子決済手段等取引業者の商号又は名称
- 四所属電子決済手段等取引業者が二以上ある場合にあっては、法第六十三条の二十二の十四（第一号に係る部分に限る。）の規定により登録申請者が電子決済手段仲介行為につき利用者に加えた損害を賠償する責任を負う所属電子決済手段等取引業者の商号又は名称
- 五所属暗号資産交換業者（法第六十三条の二十二の三第一項第七号ロに規定する所属暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）が二以上ある場合にあっては、法第六十三条の二十二の十四（第二号に係る部分に限る。）の規定により登録申請者が暗号資産仲介行為につき利用者に加えた損害を賠償する責任を負う所属暗号資産交換業者の商号
この条文の基本情報
登録申請書のその他の記載事項とは何ですか？
定義登録申請書のその他の記載事項とは、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第5条に定められた規定で、「法第六十三条の二十二の三第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第5条（登録申請書のその他の記載事項）は、日本の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第5条の条文原文は「法第六十三条の二十二の三第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第5条は第一章に置かれています。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の公布日は令和8年5月22日です。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第5条の前の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第4条です。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第5条の次の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第6条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令（令和八年内閣府令第五十号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000002050 - 本サイト収録
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令（令和八年内閣府令第五十号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000002050/5