電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第4条（登録の申請）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第4条（登録の申請）は、日本の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第4条の条文原文は「法第六十三条の二十二の二の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号（外国電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者にあっては、別紙様式第二号）により作成した法第六十…」で始まります。
3. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第4条は第一章に置かれています。
4. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の公布日は令和8年5月22日です。
5. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第4条の前の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第3条です。
7. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第4条の次の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第5条です。