電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第8条（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿の縦覧）
金融庁長官は、その登録をした電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に係る電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿を当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局（当該電子決済・暗号資産サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
この条文の基本情報
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿の縦覧とは何ですか？
定義電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿の縦覧とは、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第8条に定められた規定で、「金融庁長官は、その登録をした電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に係る電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿を当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第8条（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿の縦覧）は、日本の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第8条の条文原文は「金融庁長官は、その登録をした電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に係る電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿を当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者…」で始まります。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第8条は第一章に置かれています。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の公布日は令和8年5月22日です。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第8条の前の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第7条です。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第8条の次の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第9条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令（令和八年内閣府令第五十号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000002050 - 本サイト収録
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令（令和八年内閣府令第五十号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000002050/8