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第 15 次修法(0.03.09)
中華民國一百零四年三月九日財政部台財稅字第 10404525110 號令修正發布第 4、32 條條文;增訂第 5-1 條條文;除第 4 條條文自一百零五年一月一日施行外,其餘自發布日施行
立法總說明
《統一發票使用辦法第四條、第五條之一、第三十二條修正總說明(104.03.09 修正)》 我國統一發票制度源起於四十年實施「臺灣省營利事業統一發貨票辦法」及「臺灣省統一發貨票給獎暫行辦法」,「統一發票使用辦法」(以下簡稱本辦法)於六十九年九月二十日訂定發布,配合實施加值型營業稅制度,七十五年二月二十七日修正發布全文,嗣歷經十次修正,最近一次修正於一百零二年十二月三十一日發布。茲為擴大推動公用事業使用統一發票及賦予稽徵機關停止或管制營業人購買統一發票之法據,俾維護民眾權益並避免爭議,爰修正本辦法第四條、第五條之一及第三十二條,其修正要點如下: 一、刪除公用事業經營本業部分得免開統一發票之規定。(修正條文第四條) 二、增訂稽徵機關停止或管制營業人購買統一發票之事由及解除管制事由。(修正條文第五條之一) 三、定明本次修正條文除第四條自一百零五年一月一日施行外,自發布日施行。(修正條文第三十二條)
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