專利師 97 年專業日文考古題

わが国の専利法の規定により、特許主務機関は「専利権簿」を備えなければならない。その「専利権簿」は日本で何と呼ばれるか。

以下の叙述のうち、誤っているものは、どれか。

以下の叙述のうち、正しいものは、どれか。

特許発明の権利者は、自己の特許発明権利を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。その請求できる権利は、日本で何と呼ばれるか。

わが国においては、同一の発明について同日に二っ以上の特許出願があったとき、しかもその優先権日も同日になったときは、専利法第31 条第2 項の規定により、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。しかし、協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その取扱いに関し、正しいものは、どれか。

外国語特許書面出願に関して、次のうち、誤っているものは、どれか。

発明または実用新案の要約書に関して、次のうち、正しいものは、どれか。

特許を受けようとするものは、特許法第25 条の規定により、説明書を提出しなければならない。その説明書には第26 条の規定により、記載すべき事項とならないものは、いくつあるか。（イ）発明の名称（ロ）発明の詳細の説明（ハ）特許請求の範囲（ニ）延長登録要約書（ホ）特許料金納付済証明書

発明特許出願の分割に関して、次の～のうち、誤っているものは、いくつあるか。1 の発明特許出願が実質的に2 以上の発明を含んでいるときは、2 以上の独立した分割出願に分割することができる。分割出願は、親出願に係る保護の種類を変更することができる。分割出願を受理したときは、原出願の出願日を分割出願についてもその出願日とする。親出願と同一の優先権を主張するとき、個々の分割出願について、申立をしなくてもいい。分割出願は、原出願についての再審查決定が行われた後に分割することができる。

実用新案特許権にかかわる無効の審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

わが国の特許権の効力に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

特許法の「再発明」に関して、次のうち、正しいものは、どれか。

従来、銅に対する鉄のメッキ方法としては電気メッキが採用されていたが、本出願の方法によれば、硫酸鉄などの鉄イオンを含む水溶液に銅片を浸漬するだけて銅片上に硬度の高い鉄のメッキ層を効率よく、また電気メッキ法よりも簡単な設備で形成することできる。以上の叙述のうち、発明の定義に該当しないものの類型は、どれか。

本願明細書【請求項1】平均粒子径R が150～190um、且つ空隙量A（cc/g）が下記式を満たすことを特徴とする塩化ビニル系樹脂。0.15 log R-0.11＜A＜0.34引用文献【発明の名称】塩化ビニル樹脂の造粒方法【実施例】…平均粒子径が180um、ポロシティが27% であるポリ塩化ビニル樹脂を懸濁重合法により製造した。そしてこのポリ塩化ビニル樹脂を、……。本出願ではどの要件が欠けているのか。

請求項1：チタン合金X からなるメガネフレーム請求項2：窒化物Y をコーティングしたチタン合金X からなるメガネフレーム請求項3：チタン合金X を一体成型するメガネフレームの製法請求項4：チタン合金X を一体成型した後窒化物Y を蒸着するメガネフレームの製法以上の叙述のうち、発明の単一性の特定の関係にある場合の判断類型は、どれか。

特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について、ある法定実施権利を有する。その権利は日本で何と呼ばれているか。

実用新案の保護対象となるものは、次のうち、どれか。

意匠登録の保護対象となるものは、次のうち、どれか。

次の文章を読んで質問を答えてください特許審査迅速化の中・長期目標を達成するための平成18 年度実施計画の達成状況は次のようである。18 年度の実施計画においては「特許出願の一次審査を昨年度を上回る29.6 万件以上行い、これにより、特許出願の審査順番待ち期間を28 ヶ月以内にとどめる」ことを目標とし、その実現に努めた。その結果、一次審査件数は、約29.6 万件となり、目標をほぼ達成した。また、特許出願の審査順番待ち期間は26.7ヶ月にとどまり、計画を達成することができた。質問は：以下の叙述のうち、正しいものは、どれか。

次の文章を読んで質問を答えてください日本政府が平成18 年度に産業界との官民一体となった取組について：出願上位企業を中心に、延べ250 社以上の企業経営者、実務者等との間で意見交換を行うことにより、個々の業種・業態の状況に応じ、戦略的かつ質の高い知的財産の取得・管理の必要性を説明し、出願・審査請求の厳選について協力要請を行った。特に、出願内容が世界的に公開されることを踏まえて、海外にも出願する割合を全産業平均で3 割以上にまで拡大すること、特許査定となる率を欧米並み（55～60％）に引き上げるため、自社内外の能力を活用し十分な先行技術調査を行うことによって、特許とならない審査請求の比率を2 割削減すること、特許の可否の見込みについて弁理士の助言を聴取することなどを促した。01250また、知的財産戦略を事業戦略及び研究開発戦略とともに三位一体で推進するための社内体制を整備するとともに、知的財産活動の意志決定に経営の観点から企画立案し、実行していくため、知的財産戦略に一元的に責任を有する者（CIPO）の設置、企業の出願・請求構造の改革のための具体的取組の目標設定、行動計画の策定、知的財産報告書、知的資産経営報告書等を活用した戦略的な開示を通じて、企業が知的財産重視の経営戦略を推進するよう促した。こうした取組を促進するにあたり、18 年7 月、知的財産権の戦略的な取得・活用の在り方等に関し、経済産業大臣と産業界等の有識者による意見交換の場として「特許戦略懇談会」を開催した。質問は：以下の叙述のうち、誤っているものは、どれか。

日本の特許庁はどの特許の審査基準を改定しているか。

ビジネスモデル特許の関連出願の件数のなかに、数少なく出願されているのは、どれか。

特許出願をするとき、特許明細書に示さなければならないものは、いくつあるか。（イ）技術の新規性（ロ）技術の進歩性（ハ）技術の組み合わせ性（ニ）技術の面白さ（ホ）技術の実用性

特許出願明細書を作成するためには、どの調査を行う必要があるか。

第24 問に触れた調査をしなかったら、もっとも大きい問題になるものは、どれか。