專利師 104 年專業日文考古題

以下の叙述のうち訂正を請求する事ができないものはどれか。

特許を受ける権利が共有にかかわるときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない、とする特許法第12 条第1 項の規定はつぎのどれに該当するか。

下線にもっとも適当なものを一つ選びなさい：「特許に値す 発明の本体は自然法則の利用によって一定の文化目的を達するに適する技術的考案ということにある。」

国内優先権について、次のうち正しくないものはどれか。

以下の空白部分にあてはまるものを選びなさい。わが国の特許法第22 条第2 項の規定：「発明において前項各号の規定に該当しなくても、それが属する技術分野の通常知識を有するものが、出願前の従来技術に基づいて 場合は、特許を受けることができない」。

特許権者の専有排他権は、次のうちどれが該当しないか。

特許を登録出願するとき、その明細書に明記すべき項目に該当しないものは次のうちどれか。

行政官庁の処分によって特許権者または専用実施権者に強制された第三者に許諾される実施権は、どれでしょうか。

発明特許を受けることができるのは次のうちどれか。

特許の強制実施許諾に関する規定で、以下の記述のうち誤っているのはどれか。

特許権が侵害されたとき、ある権利を行使してその侵害行為をやめさせることができる。この権利は、日本語では何と称されるか。

わが国特許法第43 条により、修正時に出願時の明細書、特許請求の範囲もしくは図面に開示された範囲の態様を超えることができるものは、以下のうち、どれか。

わが国の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。しかし、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開した後に、その発明について特許出願をしても一切特許を受けることができないとすることは、発明者にとって酷な場合もあり、又、産業の発達への寄与という特許法の趣旨にもそぐわないといえます。このことから、特許法では、特定の条件の下で発明を自ら公開し、その後に特許出願した場合には、先の自らの公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち：

特許につき特許主務官庁に実体審査を請求できる期間について正しいものはどれか。

明細書、特許請求の範囲及び図面を外国語で提出した場合、次のうち誤っているものはどれか。

以下のうち、わが国の法律に基づく無効審判を提起できる事由に属さないものはどれか。

特許出願した発明が、実質上2 つ以上の発明であるとき、分割後の出願案は、どの範囲を超えてはならないか。次のうち誤っているものはどれか。

意匠に関して、次のうち正しいものはどれか。

わが国の特許法施行細則の規定に基づき、特許申請者がX1、X2、X3、X4 の4 名に対して、特許申請に関する委任を行い、代理権を付与した場合の効果として正しいものは以下のうちどれか。

「組み合わせ証拠に不適格な証拠が含まれている場合は、事前に釈明権を行使しなければならない。釈明によって確認された証拠の組み合わせもしくは争点は、査定前に、特許権者の答弁を経なければならない」。以下のうち、｢不適格｣の意味に最も近いものはどれですか。

以下のうち、「六面図」の一つでないものはどれですか。

登録後に、明細書または図面を訂正するための手続とは、何でしょうか。

特許証書を遺失したなどの事由で、わが国特許法施行細則第80 条に基づいて特許証書の再発行を申請する場合、申請者はどのような方法で再発行の理由を説明しなければならないか。

実用新案に関する説明として適切なものはどれか。

次の叙述のうち誤っているのはどれか。