專利師 111 年專業日文考古題

以下のうち、進歩性の審査手順に属さないものは、どれか。

わが国の專利法による、特許出願に係る発明について、以下のうち誤っているものはどれか。

新規性の審査について、以下のうち誤っているものはどれか。

発明クレームに関し、以下のうち、誤っているものはどれか。

特許出願の審査手続きにおいて主務官庁が直接に最終通知書を送付することができる場合に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。

我が国の専利法第27 条にいう「生物材料」の寄託データの提出時期について、以下のうち最も正しいものはどれか。

我が国で出願人が優先権を主張することについて、以下のうち、誤っているものはどれか。

わが国の専利法における出願について、以下のうち、最も適切なものはどれか。

出願時に明細書、特許請求の範囲及び図面を外国語で提出した場合、以下のうち誤っているものはどれか。

特許出願の分割出願の規定について、次の叙述のうち、誤っているものはどれか。

特許権管理に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。

医薬品及び農薬の特許権存続期間の延長について、一つの特許権に殺菌剤と殺虫剤と消毒剤に関する３つの請求項が含まれており、また各請求項について法に定めのある許可証を取得している場合、次の叙述のうち、正しいものはどれか。

わが国の専利法第59 条に規定されている特許権の効力が及ばない場合として、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。

わが国の専利法における専用実施権について、以下のうち誤っているものはどれか。

強制実施権許諾は原則として特許主務官庁に請求の申請をしなければならないが、その請求の申請手続きを経ることなしに強制実施権許諾の実施が許可できる事態は、以下のうちどれか。

わが国の専利法第76 条の規定により、特許主務官庁が無効審判の審査をする際、職権をもって特許権者に通知することができるとされていないのは以下のうちどの行為か。

特許権者が特許明細書、特許請求の範囲または図面の訂正を申請する場合、以下のうち行うことができないものはどれか。

無効審判制度の規定について、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。

特許権侵害の救済手段について、以下のうち、誤っているものはどれか。

損害賠償を求める際の侵害者の過失の有無の立証に関する以下の叙述のうち、もっとも正しいものはどれか。

実用新案技術報告に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。

わが国の専利法における実用新案に関し、実用新案の保護対象になれるのはどれか。

意匠登録につき誤っているものはどれか。

関連意匠の出願及び変更について誤っているものはどれか。

パリ条約（ストックホルム改定条約）第3 条は「同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは、同盟国の国民とみなす」との規定を設けている。同条の規定によれば同盟国の国民としてみなされるものについて、甲～丁の組み合わせとして最も適切なものを選べ甲：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所を有する者乙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に現実の工業上の営業所を有する者丙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に真正の商業上の営業所を有する者丁：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に商業上の営業所を有する者