專利師 102 年專業日文考古題

下線にもっとも適当なものを一つ選びなさい。何ら装置を用いず、また、自然力を利用した手段を施していない発明 は、特許に値する工業的発明であるとはいえない。

特許出願人は、拒絶査定に対して不服がある場合、理由書を備え、いつまでに再審査の請求をしなければならないか。

無効審判の規定に関して、次のうち誤っているものはどれか。

わが国特許法における意匠について誤っているものは次のうちはどれか。

「自然法則を利用し、物品の形状、構造又は組合せに係る技術的思想の創作」とは、以下のどの知的財産権の定義か。

わが国特許法第63 条第1 項前段は、「 被授権者は、その授与された権利を更に第三者に授与して実施させることができる」と定めている。以下のうち、どれが空白を埋めるのに最も適しているか。

「特許主務官庁が原出願案もしくは分割出願後の出願案のうちの一件について、審査意見通知書を送付したとき、原出願案もしくは分割出願後の出願案のうちのいずれか一件について送付すべき審査意見通知書の内容が、通知済みの内容と同じである場合、各出願案について直ちに最終通知を行うことができる」。以下のうち、どれが「直ちに」の意味に近いか。

わが国特許法および施行細則に基づく申請に添付される証明文献は、原本または正本でなければならないが、特許主務官庁に対して提出されて前述の証明文献は基本的にどのように処理されるのでしょうか。最も適切なものを以下から選びなさい。

わが国特許法施行細則第39 条によると、発明特許の申請案に関して、特許主務官庁に対して当該発明が特許を認められるべきではない旨を陳述することができる期間は以下のうちのどれか。最も適切なものを選びなさい。

わが国特許法の施行細則では、技術用語の翻訳は、国家教育研究院により翻訳されている場合はその翻訳名を使用することを原則としているが、国家教育研究院の翻訳がない場合、特許主務官庁は申請者にどのような通知を行うことができるか。

特許権は、公共利益や緊急事態に対応するため主務官庁の処分によって他の第三者をして実施をさせることができる。これにより生ずる権利は、日本語で通常何と称されるか。

PCT における国際調查に関して、次の叙述のうち誤っているものはどれか。

国內優先権について、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。

従業者がした発明について、その発明が職務発明ではない場合に、従業者は書面をもってこれを使用者に通知しなければならないが、使用者は当該書面通知送達後何ヶ月以內に、従業者に対し反対の意思表示を行なわないと、当該発明が職務発明であることを主張できないか。

特許権の共有について、以下のうち誤っているものはどれか。

わが国特許法によれば、特許料に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。

以下の判決理由から、裁判所は当該特許がどの要件を欠くと考えていると推測できるか。本件特許出願前に、上告人の特許出願にかかる本件発明と同一內容のフランス特許明細書が特許庁資料館に受け入れられていたのであるから、上記明細書が出願当時一般公衆閱覧が可能であったか否かを問わず、本件発明は、特許法の規定に該当するものといわなければならない。

特許の表示及びその損害賠償の請求に関し、次のうち、正しいものはどれか。

以下のうち、特許権が当然に消滅する事由ではないものはどれか。

特許出願人は、出願公開後に、特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした場合、当該特許出願公告後に特許出願の公告前に業としてその発明を実施した者に対し、次のうちどれを請求することができるか。

特許出願権が共有のものである場合、共有者全員が共同で行う必要がないものは以下のうちのどれか。

わが国特許法では、発明特許の実施権は専用実施権と通常実施権の二種類がある。次の記述のうち、専用実施権に当てはまるものはどれか。

関連意匠登録の出願変更について誤っているものは次のうちはどれか。

従業者が創作した発明が職務に関係がない場合、その権利関係について次の叙述のうち誤っているものはどれか。

わが国はWTO の加盟国である。そのため、わが国特許法の改正はTRIPs（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の諸規定を参考としているため、半導体技術に係る特許についての強制実施許諾に関する規定も、TRIPs の関連規定を参考に改正されたものである。では、わが国特許法における半導体技術特許の強制実施許諾について、次の記述のうち、誤っているのはどれか。