水産業協同組合法 第六章　水産加工業協同組合連合会

水産加工業協同組合連合会（以下この章において「連合会」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一連合会を直接又は間接に構成する者（以下この章において「所属員」と総称する。）の事業に必要な資金の貸付け

二所属員の貯金又は定期積金の受入れ

三所属員の事業に必要な物資の供給

四所属員の事業に必要な共同利用施設の設置

五所属員の生産物の運搬、加工、保管又は販売

六所属員の製品、その原料若しくは材料又は製造若しくは加工の設備に対する検査

七会員の組織、事業及び経営に関する調査、相談及び助言

八会員の意見の代表及び会員相互間の総合調整

九所属員の福利厚生に関する事業

十水産物の製造加工に関する経営及び技術の向上並びに連合会の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育並びに所属員に対する一般的情報の提供

十一所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

十二前各号の事業に附帯する事業

2前項第一号又は第二号の事業を行う連合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第三号の事業のうち次に掲げるもの（これに附帯する事業を含む。）又は次項、第四項若しくは第五項の事業のほか、他の事業を行うことができない。

一機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業

一使用期間の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

二使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

三使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

二前号に掲げる事業の代理又は媒介

3第一項第二号の事業を行う連合会は、所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一手形の割引

二為替取引

三債務の保証又は手形の引受け

43_2 有価証券の売買等

四有価証券の貸付け

五国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

六有価証券（国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げるものに限る。）の私募の取扱い

七農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国銀行を除く。）の業務（次号に掲げる事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）

57_2 外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。）

八国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

九有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

69_2 振替業

十両替

十一デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

十二所属員から取得した当該所属員に関する情報を当該所属員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該連合会の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該連合会の行う第一項第一号若しくは第二号の事業の高度化又は当該連合会の利用者の利便の向上に資するもの

十三当該連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該連合会の行う第一項第一号又は第二号の事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として主務省令で定めるもの

十四前各号の事業に附帯する事業

7第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。

一金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第五号に掲げる有価証券その他の債券に限る。）同法第三十三条第二項第一号に定める行為（同法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）

二金融商品取引法第三十三条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる有価証券（前号に掲げる有価証券を除く。）金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為

三金融商品取引法第三十三条第二項第二号に掲げる有価証券同号に定める行為

8第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。

一金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業

二信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

三金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業

9連合会が前項第二号の事業を行う場合には、第十一条第六項の規定を準用する。

10連合会は、定款で定めるところにより、所属員以外の者にその事業（第三項第三号及び第四号の事業並びに第一項第一号又は第二号の事業を行う連合会が行う第二項各号に掲げる事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、第三項第二号から第十号まで及び第十二号から第十四号まで並びに第四項の事業並びに第一項第一号又は第二号の事業を行う連合会が行う第二項各号に掲げる事業に係る場合を除き、一事業年度において所属員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において所属員が利用する事業の分量の総額の五分の一を超えてはならない。

11次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を所属員とみなす。

一第一項第一号の事業営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるその者

二第一項第二号の事業営利を目的としない法人

三第一項第九号の事業所属員と世帯を同じくする者

12連合会は、第七項の規定にかかわらず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。

一地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの

二営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの

三漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前二号に掲げるものを除く。）

四銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

一当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会

二当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合であつて、前号の者の事業と同種の事業を行うもの

会員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、前条第二号の規定による会員（以下この章において「准会員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

2会員の議決権及び選挙権については、第八十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

第十一条の四から第十一条の十六まで、第十二条から第十五条まで及び第十六条の規定は連合会の事業について、第八十七条の二から第八十七条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。この場合において、第十一条の四第一項及び第十一条の十五中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあり、並びに第十一条の五第一項、第十一条の六、第十一条の八第一項、第十一条の九から第十一条の十一まで、第十一条の十二第一項、第十一条の十三第一項、第十一条の十四第一項及び第十一条の十六第一項中「第十一条第一項第四号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第十一条の四第二項中「一億円（組合員（第十八条第五項の規定による組合員（以下この章及び第四章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第十一条第一項第四号の事業を行わない組合にあつては、千万円）」とあるのは「一億円」と、第十一条の五第二項中「第十一条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第九十七条第一項第一号及び第二号」と、「同項第五号の事業のうち第八十七条第三項各号」とあるのは「同項第三号の事業のうち同条第二項各号」と、「第十一条第三項から第五項まで」とあるのは「同条第三項から第五項まで」と、第十一条の七中「第十一条第十項」とあるのは「第九十七条第九項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員」と、第十一条の十六第一項中「同項第三号又は第四号」とあるのは「同項第一号又は第二号」と、第十二条第一項中「第十一条第一項第七号」とあるのは「第九十七条第一項第五号」と、第十六条第一項中「第十一条第一項第十五号」とあるのは「第九十七条第一項第十一号」と、第八十七条の二第一項及び第二項第一号中「前条第一項第四号」とあり、並びに第八十七条の二の二第一項及び第八十七条の三第一項中「第八十七条第一項第四号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第八十七条の二第一項中「第九十二条第一項」とあるのは「第百条第一項」と、同項第五号ロ中「前条第六項」とあるのは「第九十七条第五項」と、同項第九号並びに同条第二項第二号及び第四項中「前条第一項第三号若しくは第四号」とあるのは「第九十七条第一項第一号若しくは第二号」と、同項中「第九十二条第三項」とあるのは「第百条第三項」と、「第九十二条第五項」とあるのは「第百条第五項」と、第八十七条の二の二（見出しを含む。）中「漁業協同組合連合会グループ」とあるのは「水産加工業協同組合連合会グループ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2第十九条第三項から第五項まで、第二十条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条第一項及び第四項、第二十六条から第三十一条の二まで並びに第九十五条の規定は、連合会の会員について準用する。

3第三十二条第一項、第三項及び第四項、第三十三条、第三十三条の二、第三十四条第一項から第三項まで、第四項本文、第五項から第七項まで、第九項、第十項、第十三項及び第十四項、第三十四条の三、第三十四条の四（第一項第五号を除く。）、第三十四条の五第一項、第二項及び第五項、第三十五条、第三十六条第一項から第三項まで、第三十七条、第三十九条から第三十九条の四まで、第三十九条の五（第四項を除く。）、第三十九条の六から第四十一条の三まで、第四十二条第一項及び第三項から第八項まで、第四十二条の二から第四十七条の二まで、第四十七条の三第一項及び第二項、第四十七条の四から第四十七条の六まで、第四十八条第一項から第四項まで、第四十九条から第五十一条まで、第五十二条から第五十四条の三まで並びに第五十四条の五から第五十八条の三までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第三十四条第三項、第三十四条の四第二項第二号、第三十四条の五第一項、第四十一条の二第一項、第五十四条の二第一項及び第二項並びに第五十四条の三第一項中「第十一条第一項第四号」とあり、並びに第三十四条第十三項及び第十四項、第三十四条の四第二項第一号、第五十五条第一項及び第二項並びに第五十八条の三第一項中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第三十四条第六項中「一人」とあるのは「一人（第九十八条の二第二項において準用する第八十九条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個）」と、同条第十項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、「組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員（准会員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、同条第十三項及び第十四項中「組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）」とあり、並びに第四十一条の二第一項中「組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。）」とあるのは「連合会」と、第三十四条第十三項第一号中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第四十八条第一項第五号及び第五十条第三号の二中「第十一条第一項第五号若しくは第七号」とあるのは「第九十七条第一項第三号若しくは第五号」と、第五十二条第七項中「事項」とあるのは「事項若しくは第百条第五項において準用する第九十一条の二の規定による権利義務の承継」と、第五十五条第七項中「第十一条第一項第二号及び第十四号」とあるのは「第九十七条第一項第十号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4第六十条から第六十七条の二までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第六十一条第二項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「二人」と、第六十二条第六項中「第二十一条第一項、第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条の二から第五十条の四まで」とあるのは「第四十九条第二項及び第三項、第五十条の二から第五十条の四まで並びに第九十八条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5第六十八条の二から第六十九条の四まで、第七十条（第三項を除く。）、第七十一条から第七十四条の二まで、第七十五条第一項、第七十六条第一項及び第三項、第七十七条、第九十一条並びに第九十一条の二の規定は、連合会の解散及び清算について準用する。この場合において、第六十八条の二第一項中「であつて」とあるのは「（第百条第五項において読み替えて準用する第九十一条第二項の連合会を除く。次条において同じ。）であつて」と、第六十八条の三第一項中「第六十八条第一項第一号」とあるのは「第百条第五項において準用する第九十一条第一項第一号」と、第六十九条第三項中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第七十条第二項中「第三十四条第十項本文、第十一項及び第十二項」とあるのは「第三十四条第十項本文」と、同項において準用する第三十四条第十項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、第七十四条中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第百条第五項において準用する第九十一条第五項の規定に基づく同項第一号に掲げる事由」と、第七十七条中「第三十四条の四」とあるのは「第三十四条の四（第一項第五号を除く。）」と、第九十一条第二項中「第八十七条第一項第四号の事業を行う連合会」とあるのは「第九十七条第一項第二号の事業を行う連合会」と、第九十一条の二第一項中「組合、漁業生産組合又は連合会」とあるのは「組合又は連合会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。