水産業協同組合法 第九章　雑則

組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

一第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合が共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。

二第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。

三第十一条第一項第四号若しくは第十二号又は第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二の事業を行う組合が子会社対象会社（第十七条の十四第一項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社としようとするとき（第五十四条の二第三項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第六十九条第二項（第九十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けて第五十四条の二第二項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。）。

四第十一条第一項第四号若しくは第十二号又は第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき（第五十四条の二第三項の規定による認可を受けて同条第一項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。）。

五第十一条第一項第四号若しくは第十二号又は第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。

六第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合が第八十七条の二第一項第五号（第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる会社（認可対象会社（第八十七条の二第四項（第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する認可対象会社をいう。第八号において同じ。）を除く。）又は第八十七条の二第一項第六号から第八号まで（第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる会社を子会社としようとするとき（第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する第五十四条の二第三項又は第九十二条第五項若しくは第百条第五項において準用する第六十九条第二項の規定による認可を受けて第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する第五十四条の二第二項に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。）。

七第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合の子会社が子会社でなくなつたとき（第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する第五十四条の二第三項の規定による認可を受けて同条第一項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。）。

八第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。

九共済水産業協同組合連合会が第百条の三第一項第四号又は第五号に掲げる会社（認可対象会社（同条第六項に規定する認可対象会社をいう。第十一号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき（第百五条第五項において準用する第六十九条第二項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。）。

十共済水産業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。

十一共済水産業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。

十二その他農林水産省令（信用事業又は倉荷証券に関するものについては、主務省令）で定める場合に該当するとき。

この法律の規定による認可、許可又は承認（次項において「認可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

組合は、公告の方法として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

2組合は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。ただし、第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合にあつては、第二号又は第三号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

一官報に掲載する方法

二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）

3組合が前項第三号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

4組合が当該組合の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。

一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日

二前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後一月を経過する日

5会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「水産業協同組合法第百二十六条の四第四項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と読み替えるものとする。

この法律中「行政庁」とあるのは、第七十二条（第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）及び第九十一条の二第一項（第百条第五項において準用する場合を含む。）の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合（漁業生産組合を除く。）並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会については主務大臣、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事（第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合の信用事業又は共済事業に関する第百二十三条第三項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要があると認める場合には、主務大臣及び都道府県知事）とする。

2この法律（第八項に規定する規定を除く。）における主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者、電子決済等代行業者、認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会及び指定信用事業等紛争解決機関にあつては、農林水産大臣及び内閣総理大臣（第十一条の八第一項第一号及び第二号（これらの規定を第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準並びに第十一条の十四第一項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第百二十三条第一項から第五項までの規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣）とする。

3第百二十二条及び第百二十三条に規定する行政庁の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）並びに第百八条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十三及び第五十二条の五十四第一項、第百十七条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項、第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第百二十条において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、農林水産大臣及び内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

4内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。

5農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。

6第百二十三条の二第一項及び第二項に規定する行政庁の権限は、組合若しくは組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。

7内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。

8第十二条第一項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）において読み替えて準用する倉庫業法第八条第二項、第十二条第二項、第二十二条及び第二十七条第一項に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

9第十二条第四項において読み替えて準用する倉庫業法第二十七条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣及び国土交通大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

10農林水産大臣は、前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を国土交通大臣に通知するものとする。

11国土交通大臣は、第九項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。

12この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。ただし、第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する倉庫業法第十二条の主務省令並びに第百二十六条第十二号及び第百二十六条の三の主務省令（倉荷証券に関するものに限る。）は、農林水産省令・国土交通省令とし、第百二十三条の二第三項及び同号の主務省令（同号の主務省令にあつては、金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものに限る。）は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。

13内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

14この法律による農林水産大臣の権限及び前項の規定により金融庁長官に委任された権限の一部は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長（金融庁長官に委任された権限にあつては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。

15この法律による農林水産大臣の権限及び第十三項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

農林水産大臣及び内閣総理大臣は、第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会に限る。次条において同じ。）に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

一第百二十三条の二第二項又は第百二十四条第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（信用事業に関するものに限る。）

二第百二十四条第三項の規定による第十一条の五第一項の認可の取消し

三第百二十四条の二の規定による解散の命令

内閣総理大臣は、第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

一第十一条の五第一項又は第三項（同項の規定にあつては、信用事業規程の廃止に係る場合に限る。）（これらの規定を第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認可

二第六十四条の規定による設立の認可

三第六十八条第二項（第九十六条第五項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項（第九十一条の二第二項（第百条第五項において準用する場合を含む。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）又は第九十一条第二項（第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定による認可

四第九十一条第五項第二号（第百条第五項において準用する場合を含む。）に規定する不認可の処分

五第百二十三条の二第一項若しくは第二項又は第百二十四条第一項若しくは第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含み、信用事業に関するものに限る。）

六第百二十四条第三項の規定による第十一条の五第一項の認可の取消し

七第百二十四条の二の規定による解散の命令