水産業協同組合法 第十章　罰則

組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金（第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合の役員にあつては、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）に処する。

2前項の罪を犯した者には、情状により拘禁刑及び罰金を併科することができる。

3第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第十一条の九（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせた者

二第十一条の十一（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、第十五条の十二（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）又は第百九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者

三第百六条第一項の規定に違反して許可を受けないで特定信用事業代理業を行つた者

四不正の手段により第百六条第一項の許可を受けた者

五準用銀行法第五十二条の四十一の規定に違反して他人に特定信用事業代理業を行わせた者

六第百十条第一項の規定に違反して登録を受けないで特定信用事業電子決済等代行業を営んだ者

七不正の手段により第百十条第一項の登録を受けた者

八第百十六条第四項の規定による特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

一準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。

二準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

三第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の規定による指定申請書又は第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者

二第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九又は第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の九の規定に違反した者

三第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者

四第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

五第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項又は第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十二第一項の規定による命令に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

一第五十八条の三第一項若しくは第二項（これらの規定を第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは準用銀行法第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第五十八条の三第四項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは準用銀行法第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令若しくは農林水産省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者

二準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者

三準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務を行つた者

四準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

五準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金（第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号若しくは第百条の二第一項第一号の事業を行う組合若しくはその子法人等、信用事業受託者又は共済代理店に係る報告若しくは資料の提出又は検査にあつては、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）に処する。

一第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する倉庫業法第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

二第百二十二条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第百二十三条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第十一条の十（第一号に係る部分に限り、第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、利用者以外の者（組合又は特定信用事業代理業者を含む。）の利益を図り、又は利用者に損害を与える目的で当該違反行為をした者

二第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項又は第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者

二第十五条の九（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して第十五条の九第一号から第三号までに掲げる行為をした者

三第十五条の十二（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者

前条第一号の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

2金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「水産業協同組合法第百二十九条の四第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「水産業協同組合法第百二十九条の四第一項」と読み替えるものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

二準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者

三第十一条の十一（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者

四準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者

五第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第百二十六条の四第五項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者

二準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項、第百二十条第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十八第一項、第三百八条の十九若しくは第三百八条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者

四準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者

五第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者

六第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

七第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十三第三項若しくは第三百八条の二十四第四項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一第百二十八条の二第二号又は第百二十八条の三（第三号を除く。）三億円以下の罰金刑

二第百二十八条の四（第二号を除く。）、第百二十八条の六（第三号を除く。）又は第百二十九条の二第一号二億円以下の罰金刑

三第百二十八条の五五十万円以下の罰金刑（第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号若しくは第百条の二第一項第一号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者又は特定信用事業電子決済等代行業者にあつては、二億円以下の罰金刑）

四第百二十九条五十万円以下の罰金刑（第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号若しくは第百条の二第一項第一号の事業を行う組合若しくはその子法人等、信用事業受託者又は共済代理店にあつては、二億円以下の罰金刑）

五第百二十九条の三第一号一億円以下の罰金刑

六第百二十八条の二（第二号を除く。）、第百二十八条の三第三号、第百二十八条の四第二号、第百二十八条の六第三号、第百二十九条の二第二号、第百二十九条の三（第一号を除く。）又は第百二十九条の七から前条まで各本条の罰金刑

2前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

次に掲げる場合には、漁業生産組合の役員又は組織変更後株式会社の取締役若しくは執行役（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役若しくは執行役の職務を代行する者又は会社法第三百四十六条第二項の規定若しくは同法第四百三条第三項において準用する同法第四百一条第三項の規定により選任された一時取締役若しくは執行役の職務を行うべき者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。

一第八十六条の三第一項から第五項までの規定に違反して組織変更の手続をしたとき。

二第八十六条の三第六項において準用する第八十六条第二項において準用する第五十三条第二項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。

三第八十六条の九第一項の政令で定める登記をすることを怠つたとき。

四第八十六条の十の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五第八十六条の十一第一項の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

六第八十六条の十一第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定又は第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十六の規定に違反して、これらの規定に規定する名簿を公衆の縦覧に供しなかつた者

二第百二十六条の四第五項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三正当な理由がないのに、第百二十六条の四第五項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

次に掲げる場合には、組合の役員、清算人若しくは第四十一条の二第三項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、五十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一この法律の規定又は他の法律の特別の規定に基づいて当該組合が行うことができる事業以外の事業を営んだとき。

二第九条第一項の政令で定める登記をすることを怠つたとき。

三第十一条第八項ただし書、第八十七条第十一項ただし書、第九十三条第七項ただし書、第九十七条第七項ただし書又は第百条の二第三項ただし書の規定に違反したとき。

四第十一条の五第一項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は第十一条の十七（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

五第十一条の五第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、第十五条の二第三項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）、第四十八条第四項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十八条第四項（第九十六条第五項において準用する場合を含む。）、第六十八条第六項（第九十六条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）、第六十八条の三第三項（第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）、第八十四条の七第二項、第八十五条の二第四項、第八十五条の四第二項、第八十五条の五第三項、第九十一条第四項若しくは第六項（これらの規定を第百条第五項において準用する場合を含む。）、第百七条第三項若しくは第百十六条第二項の規定、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項の規定、第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項若しくは第五十三条第六項の規定若しくは第百二十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

六第十一条の六（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による行政庁の認可を受けないで第十一条第三項第七号の二、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二又は第九十七条第三項第七号の二の事業を行つたとき。

七第十一条の七（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

八第十五条の二第一項若しくは第十五条の十七から第十五条の十九まで（これらの規定を第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）、第十五条の二十一（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）又は第十五条の二十二若しくは第十五条の二十三（これらの規定を第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

九第十五条の二十四第一項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は第十五条の二十四第二項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。

十第十五条の二十六若しくは第十七条の三（これらの規定を第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）又は第百二十三条の二第一項若しくは第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。

十一第十七条第四項の規定に違反したとき。

十二第十七条の六第二項、第十七条の十二第一項又は第十七条の十三第二項（これらの規定を第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して通知することを怠り、又は不正の通知をしたとき。

十三第十七条の六第二項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。

十四第十七条の七第一項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第二十一条第七項（第五十一条の二第七項、第八十六条第一項、第八十九条第三項（第九十八条の二第二項及び第百三条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第三百十条第六項、第三百十一条第三項若しくは第三百十二条第四項の規定又は第三十一条の二第二項（第七十七条（第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八十二条の二第二項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項（第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第四十条第九項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十条の四第二項若しくは第三項（これらの規定を第五十一条の二第七項、第六十二条第六項（第九十二条第四項、第九十六条第四項、第百条第四項及び第百五条第四項において準用する場合を含む。次号及び第三十九号において同じ。）、第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条の三第一項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項（第百条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）、第七十二条の二第二項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第八十四条の三第三項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十五第十七条の七第二項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第二十一条第七項において準用する会社法第三百十条第七項、第三百十一条第四項若しくは第三百十二条第五項の規定又は第三十一条の二第三項（第七十七条、第八十二条の二第二項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項（第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第三項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第四十条第十一項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十条の四第四項（第五十一条の二第七項、第六十二条第六項、第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条の三第二項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）、第七十二条の二第三項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第八十四条の三第五項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

十六第十七条の十二第一項若しくは第十七条の十三第一項（これらの規定を第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第七十七条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定若しくは第八十五条の十第一項若しくは第八十五条の十二第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

十七第十七条の十二第二項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。

十八第十七条の十二第三項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十九第十七条の十四第一項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第十七条の十四第一項に規定する子会社対象会社以外の第十七条の十五第一項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する特定事業会社を子会社としたとき。

二十第十七条の十五第一項若しくは第二項ただし書（第八十七条の三第二項（第百条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第九十六条第一項及び第百一条第二項において準用する場合を含む。）、第八十七条の三第一項（第百条第一項において準用する場合を含む。）又は第百一条第一項の規定に違反したとき。

二十一第十七条の十五第三項又は第五項（これらの規定を第八十七条の三第二項、第九十六条第一項及び第百一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。

二十二第二十四条（第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

二十三第二十六条第二項後段（第八十六条第一項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

二十四第三十四条第三項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

二十五第三十四条第十三項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第三十四条第十三項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

二十六第三十四条第十四項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。

二十七第三十四条の五第一項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第四項（これらの規定を第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条の二第四項の規定に違反したとき。

二十八第三十八条第八項（第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）又は第四十二条第六項若しくは第四十六条第四項（これらの規定を第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

228_2 第三十九条の二第四項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十九条の七第四項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

二十九第三十九条の五第二項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は第三十九条の五第五項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。次号及び第三項において同じ。）若しくは第七十七条において準用する会社法第三百八十四条の規定による調査を妨げたとき。

三十第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

三十一第三十九条の六第五項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。

三十二第四十条第一項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の六第一項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第七十五条第一項（第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第七十六条第一項（第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）又は第八十六条第四項において準用する会社法第五百七条第一項の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

三十三会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。

三十四第四十一条の三第一項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

三十五第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

三十六第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

三十七第四十二条第五項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

三十八第四十七条（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定、第四十七条の二第二項若しくは第四十七条の三第二項（これらの規定を第四十二条第八項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の二第七項、第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定、第四十七条の三第三項（第五十一条の二第七項、第七十七条、第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は第八十四条の四の規定に違反したとき。

338_2 第四十七条の五の二（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）又は第八十六条第二項において読み替えて準用する同法第三百二十五条の三第一項（第四号から第六号までを除く。）の規定に違反して、電子提供措置（第四十七条の五の二に規定する電子提供措置又は第八十六条第二項において読み替えて準用する同法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとらなかつたとき。

三十九第五十条の二（第五十一条の二第七項、第六十二条第六項、第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

四十第五十三条若しくは第五十四条第二項（これらの規定を第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、第五十四条の二第六項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五十三条若しくは第五十四条第二項の規定に違反して第五十四条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けをし、第五十四条の四第三項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五十三条若しくは第五十四条第二項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、若しくは共済事業に係る財産を移転し、第六十九条第四項（第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）において準用する第五十三条若しくは第五十四条第二項の規定に違反して出資組合の合併をし、又は第九十一条の二第二項において準用する第六十九条第四項において準用する第五十三条若しくは第五十四条第二項の規定に違反して出資組合に係る第九十一条の二第一項の規定による権利義務の承継をしたとき。

四十一第五十四条の二第七項（第五十四条の四第四項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

四十二第五十四条の三第二項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十九条の二第三項（第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

四十三第五十五条第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項（これらの規定を第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十五条第七項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十六条（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十五条の規定に違反したとき。

四十四第五十八条第一項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

四十五第七十七条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定又は第八十五条の十二第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

四十六清算の結了を遅延させる目的をもつて第七十七条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間又は第八十五条の十第一項の期間を不当に定めたとき。

四十七第七十七条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第八十五条の十第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。

四十八第七十七条又は第八十六条第四項において準用する会社法第五百二条の規定に違反して組合の財産を処分したとき。

四十九第八十七条の二第一項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して第八十七条の二第一項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

五十第八十七条の二第四項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号及び第五十七号において同じ。）の規定による行政庁の認可を受けないで第八十七条の二第四項に規定する認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第九号（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる会社（第八十七条の二第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（第百条第一項において準用する場合にあつては、第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会。以下この号において同じ。）又はその子会社が合算して第八十七条の三第一項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、第八十七条の二第六項（第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第八十七条の二第四項の規定による行政庁の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会若しくはその子会社が第八十七条の二第七項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による行政庁の認可を受けないで第八十七条の二第七項に規定する子会社対象会社が同条第一項第九号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該同号に掲げる会社の議決権を合算して第八十七条の三第一項に規定する基準議決権数を超えて保有したとき。

五十一第百条の三第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

五十二第百条の三第六項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第七項において準用する第八十七条の二第六項において準用する同条第四項の規定による行政庁の認可を受けないで第百条の三第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第六項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。

五十三準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。

五十四準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

五十五準用銀行法第五十二条の五十五又は第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。

五十六第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定に違反して正当な理由がないのに名簿の縦覧を拒んだとき。

五十七第百二十六条の二第一項の規定により付した条件（第十一条の六（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、第八十七条の二第四項（同条第六項（第百条第一項及び第百条の三第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第百条第一項において準用する場合を含む。）又は第百条の三第六項の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。

五十八第百二十六条の四第五項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

4共済調査人が、第十七条の八第二項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。

5会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十九条の五第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第四十一条の三第一項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、第一項と同様とする。

6漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の役員又は職員が、第八十七条第一項第十一号若しくは第八項又は第九十七条第一項第七号に規定する調査の事業に係る業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用したときは、五十万円以下の過料に処する。その者が役員又は職員でなくなつた後において、当該違反行為をした場合においても、同様とする。

次に掲げる場合には、共済代理店は、五十万円以下の過料に処する。

一第十五条の十第一項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する保険業法第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかつたとき。

二第十五条の十第一項において準用する保険業法第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

三第十五条の十第一項において準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

四第十五条の十第一項において準用する保険業法第三百六条又は第三百七条第一項の規定による命令に違反したとき。

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一第三条第二項又は第十三条第二項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者

三第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七又は第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定信用事業等紛争解決機関又は指定共済事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

一第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第一号又は第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

二第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者

三第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者

四第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第四号又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者