ブックマーク無料で登録
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

航路標識法施行規則 第一章 総則

第1条・全 1 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 航路標識法施行規則第一章 総則は、第1条の全 1 条で構成されています。
  2. 航路標識法施行規則第一章 総則が属する航路標識法施行規則の法令番号は昭和二十四年運輸省令第三十号です。
  3. 航路標識法施行規則の公布日は昭和24年6月25日です。
  4. 航路標識法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(航路標識)

第1条

別タブ ↗

航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号。以下「法」という。)第一条第二項の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一灯台(灯光の光度(実効光度が光度より小さい場合にあっては、実効光度。以下この条において同じ。)が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項及び別表第一において同じ。)

二灯標(灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。)

三灯浮標(灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。)

四導灯

五指向灯

六照射灯

七施設灯(灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。)

八橋梁灯(灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。)

九立標(標体(航路標識の頭標(航路標識の最上部に掲げられる形象物をいう。以下同じ。)以外(灯火を有する航路標識にあっては、頭標及び灯火以外)の平均水面より上方の部分(基礎の上面が平均水面より高い航路標識にあっては基礎の上面より上方の部分、第三号及び次号に掲げる航路標識にあっては水面より上方の部分)をいう。以下同じ。)の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。)

十浮標(標体の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。)

十一導標

十二橋梁標(標体の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。)

十三霧信号所

十四無線方位信号所

十五ディファレンシャルGPS局(ディファレンシャル方式によりグローバルポジショニングシステムの位置誤差を補正する電波標識をいう。第六条第一項第十六号において同じ。)

十六AIS信号所(AIS信号(船舶自動識別装置により送信される船舶の航行の安全に関する情報をいう。第四条及び第二十八条の四において同じ。)の提供を行う電波標識をいう。以下同じ。)

十七船舶通航信号所(レーダー、通信施設その他の施設及びこれらの附属の設備により船舶交通に関する情報の収集及び提供を行う電波標識をいう。第六条第一項第十八号において同じ。)

十八潮流信号所

航路標識法施行規則 の全文へ戻る

このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

次に調べる