診療放射線技師法施行規則 第一章　免許

診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号。以下「令」という。）第一条の二の診療放射線技師の免許の申請書は、第一号書式によるものとする。

2令第一条の二の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。

一戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等（以下「国籍等」という。））を記載したものに限る。第五条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し。第五条第二項において同じ。）

二視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害に関する医師の診断書

令第一条の三第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で診療放射線技師籍に登録する事項は、次のとおりとする。

一再免許の場合には、その旨

二免許証を書換え交付し又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日

三登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日

令第一条の四第二項の診療放射線技師籍の訂正の申請書は、第一号書式の二によるものとする。

2前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。第四条の二第二項において同じ。）及び令第一条の四第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

令第三条第二項の免許証の書換え交付の申請書は、第一号書式の二によるものとする。

2前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び令第三条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

令第四条第一項の免許証の再交付の申請書は、第二号書式の二によるものとする。

2前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えなければならない。

3令第四条第二項の手数料の額は、三千百円とする。

第一条の三第一項又は第三条第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

2前条第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。