（目的）
第1条
この法律は、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の事業の事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与するとともに、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の方法を規律することによつて、その生産技術の向上を図ることを目的とする。
航空機製造事業法 第一章 総則
- 航空機製造事業法第一章 総則は、第1条〜第2条の全 2 条で構成されています。
- 航空機製造事業法第一章 総則が属する航空機製造事業法の法令番号は昭和二十七年法律第二百三十七号です。
- 航空機製造事業法の公布日は昭和27年7月16日です。
- 航空機製造事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（定義）
第2条
この法律において「航空機」とは、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機械器具をいう。
2この法律において「航空機用機器」とは、左に掲げる物をいう。
一航空機用原動機
二航空機用プロペラ
三前二号に掲げる物の外、航空機の一部を構成し、又はこれに装備される機械器具であつて、政令で定めるもの
3この法律において「特定機器」とは、左に掲げる物をいう。
一前項第一号及び第二号に掲げる航空機用機器
二前項第三号に掲げる航空機用機器であつて、政令で定めるもの
航空機製造事業法 の全文へ戻る
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）