土地分類基本調査基礎計画

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による土地分類調査の基準の設定のための調査（以下「土地分類基本調査」という。）は、人口集中地区及びその周辺の地域について行うものとする。

2土地分類基本調査は、国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）第十二条に規定する事業に併せて行われる場合又は特別の必要により行われる場合には、前項に規定する地域以外の地域についても行うことができる。

本計画は、令和二年度から令和十一年度までの十箇年間に行う土地分類基本調査について定めるものとする。

国の機関が第一条第一項に規定する地域について行う土地分類基本調査の調査面積は、二万平方キロメートルとする。

土地分類基本調査を実施する者は、令第三条第一項第四号に掲げる国の機関又は都道府県であつて国土交通大臣が当該地域における土地分類基本調査を行うのに適当であると認めた者とする。

土地分類基本調査において行うべき調査の内容及び方法は、法第三条第二項の規定に基づく土地分類基本調査の作業規程の準則によるものとする。

法第四条第一項又は法第五条第一項の規定により作成する土地分類基本調査に関する実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一実施機関

二実施地域

三実施予定期間

四その他実施計画に関し特に必要と認める事項

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は公布の日から施行する。

2この府令の施行前に、この府令による改正前の土地分類基本調査基礎計画に基づいて作成され国土調査法第四条第二項の承認を得た又は同法第五条第一項の届出のあった計画は、この府令による改正後の土地分類基本調査基礎計画に基づいて作成され同法第四条第二項の承認を得た又は同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。

2この省令の施行前に、この省令による改正前の水基本調査基礎計画又はこの省令による改正前の土地分類基本調査計画に基づいて作成され国土調査法第四条第二項の承認を得、又は同法第五条第一項の届出のあった計画は、それぞれ、この省令による改正後の水基本調査基礎計画又はこの省令による改正後の土地分類基本調査基礎計画に基づいて作成され同法第四条第二項の承認を得、又は同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。