（国有施設の使用）
第11条
政府は、政令で定めるところにより、航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発を促進するため特に必要があると認める場合において、航空機等に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。
航空機工業振興法 第三章 航空機工業に関するその他の助成措置
- 航空機工業振興法第三章 航空機工業に関するその他の助成措置は、第11条〜第12条の全 2 条で構成されています。
- 航空機工業振興法第三章 航空機工業に関するその他の助成措置が属する航空機工業振興法の法令番号は昭和三十三年法律第百五十号です。
- 航空機工業振興法の公布日は昭和33年5月10日です。
- 航空機工業振興法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（資金の確保）
第12条
政府は、航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発の促進に必要な資金の確保に努めるものとする。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）