ダム使用権登録令施行規則 第二章　登録に関する手続

申請書に添附した書類の原本の還付を請求するときは、申請人は、申請書に原本と相違がない旨を記載した謄本をも添附しなければならない。

2前項の謄本には、申請人が氏名又は名称を記載しなければならない。

3申請書に添附した書類の原本を還付するときは、その謄本に原本還付の旨を記載して、国土交通大臣の指定する職員が押印しなければならない。

表示欄に登録するときは、登録の原因及びその発生年月日、登録の目的、ダム使用権の表示に関する事項並びに登録の年月日を記載して、国土交通大臣の指定する職員が押印しなければならない。ただし、ダム使用権の設定の登録については、ダム使用権の表示に関する事項及び登録の年月日を記載すれば足りる。

2事項欄に登録するときは、登録権利者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所）、登録の原因及びその発生年月日、登録の目的、ダム使用権又は抵当権に関する事項並びに登録の年月日を記載して、国土交通大臣の指定する職員が押印しなければならない。

3申請による登録をするときは、第一項ただし書の場合を除き、申請書受付年月日及び受付番号を記載しなければならない。

表示欄に登録したときは表示番号欄に表示番号を、事項欄に登録したときは順位番号欄に順位番号を、それぞれ記載しなければならない。

2令第三十六条第一項後段の規定により申請書受付帳に同一の受付番号を記載した場合において、表示欄又は同一の事項欄に二以上の登録をするときは、同一の表示番号又は順位番号を記載しなければならない。

附記登録の順位番号は、主登録の順位番号及びその番号の下に附した附記番号をもつて記載しなければならない。

2附記登録をしたときは、主登録の順位番号の下に略号を用いて附記番号を記載しなければならない。

買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録を消除しなければならない。

2前項の規定は、登録の目的たる権利の消滅に関する事項の登録について準用する。

登録の消除により登録用紙を閉鎖した後登録を回復するときは、新たな登録用紙を用い、消除に係る登録と同一の登録をし、表示欄に登録の回復の原因及びその発生年月日を記載しなければならない。

2前項に規定する場合を除くほか、登録を回復するときは、回復の登録をした後、消除に係る登録と同一の登録をしなければならない。

令第十三条第一項に規定する申請があつた場合において回復の登録をするときは、新たな登録用紙中の表題部又は甲区若しくは乙区に、前登録の表示番号又は順位番号、前登録の申請書受付年月日及び受付番号並びにダム使用権登録簿の全部又は一部の滅失による回復の登録である旨を記載しなければならない。

2前項の回復の登録をしたときは、前登録の登録済証に令第十三条第一項の規定による回復の登録がされた旨を記載しなければならない。

令第五十一条第一項の規定により登録を移記するときは、新登録用紙の表示欄には分割又は併合後のダム使用権の表示に関する事項を、登録番号欄には新たな登録番号及びその右側にかつこを附して分割又は併合前のダム使用権の登録番号を、順位番号欄には移記する登録の順位に従い新たな順位番号を記載し、かつ、表示欄及び事項欄の移記した登録の末尾に、分割又は併合により移記した旨及びその年月日を記載しなければならない。

2前項の規定により登録を移記したときは、閉鎖する登録用紙中の登録番号欄にかつこを附して分割又は併合後のダム使用権の登録番号を記載しなければならない。

令第五十七条の規定による申請があつた場合において登録をするときは、それぞれのダム使用権の登録用紙中の乙区事項欄に、他のダム使用権の登録番号及びそのダム使用権がともに抵当権の目的である旨を記載しなければならない。

2令第五十八条の規定による申請があつた場合において登録をするときは、当該ダム使用権の登録用紙中の乙区事項欄に、同一の債権の担保としてすでに抵当権の設定が登録されている前のダム使用権の登録番号及びそのダム使用権がともに抵当権の目的である旨を記載しなければならない。

3前項の規定により登録をしたときは、同一の債権を担保するための抵当権の目的である前のダム使用権の登録用紙中の乙区事項欄に、他のダム使用権の登録番号及びそのダム使用権がともに抵当権の目的である旨を附記しなければならない。

4同一の債権を担保するための抵当権の目的である二以上のダム使用権のいずれか一について消除の登録をしたときは、他のダム使用権の登録用紙中の乙区事項欄にその旨を附記し、消除に係る登録事項を朱まつしなければならない。当該抵当権の消除の登録をしたときも、同様とする。

仮登録をするときは、相当区事項欄に横線を引き、その下に本登録をすることができるだけの余白を残して、順位番号欄及び事項欄に横線を引かなければならない。

2仮登録をした後本登録をするときは、仮登録の下の余白にしなければならない。

3前項の規定により本登録をしたときは、相当区事項欄に登録上利害関係を有する第三者の権利を表示し、かつ、本登録により消除する旨を記載して、その登録を消除しなければならない。