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地方道路公社法 第三章 役員及び職員

第11条〜第20条・全 10 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 地方道路公社法第三章 役員及び職員は、第11条〜第20条の全 10 条で構成されています。
  2. 地方道路公社法第三章 役員及び職員が属する地方道路公社法の法令番号は昭和四十五年法律第八十二号です。
  3. 地方道路公社法の公布日は昭和45年5月20日です。
  4. 地方道路公社法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。

(役員)

第11条

道路公社に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。ただし、道路公社は、定款で副理事長を置かないことができる。

(役員の職務及び権限)

第12条

理事長は、道路公社を代表し、その業務を総理する。

2副理事長は、道路公社を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

3理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。

4監事は、道路公社の業務を監査する。

5監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、理事長、国土交通大臣、都道府県知事又は市長に意見を提出することができる。

(役員の任命)

第13条

理事長及び監事は、設立団体の長が任命する。

2副理事長及び理事は、理事長が設立団体の長の認可を受けて任命する。

(役員の任期)

第14条

役員の任期は、四年をこえることができない。

2役員は、再任されることができる。

(役員の欠格条項)

第15条

次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

一物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて道路公社と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

二前号の事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

(役員の解任)

第16条

設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

2設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二職務上の義務違反があるとき。

(代表権の制限)

第17条

道路公社と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が道路公社を代表する。

(代理人の選任)

第18条

理事長及び副理事長は、理事又は道路公社の職員のうちから、道路公社の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

(職員の任命)

第19条

道路公社の職員は、理事長が任命する。

(役員及び職員の公務員たる性質)

第20条

役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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