作業環境測定法施行規則 第四章　雑則

所轄都道府県労働局長等は、登録サンプリング補助者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてサンプリング補助者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第五十一条の十一第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第五十一条の十四（第五項を除く。）から第五十一条の十七まで、第五十一条の十八第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第五十一条の十八第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録サンプリング補助者講習機関は、サンプリング補助者講習を行つたときは、サンプリング補助者講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及びサンプリング補助者講習修了証の番号を記載した帳簿を備え、サンプリング補助者講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録サンプリング補助者講習機関は、サンプリング補助者講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一サンプリング補助者講習の講習科目及び時間

二サンプリング補助者講習を行つた年月日

三サンプリング補助者講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

四サンプリング補助者講習の結果

五その他サンプリング補助者講習に関し必要な事項

3登録サンプリング補助者講習機関は、サンプリング補助者講習の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長等に引き渡さなければならない。

所轄都道府県労働局長（サンプリング補助者講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、その管轄区域内に登録を受ける者がいない場合、第五十一条の十七の規定によるサンプリング補助者講習の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第五十一条の二十一の規定により登録を取り消し、若しくは登録サンプリング補助者講習機関に対しサンプリング補助者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録サンプリング補助者講習機関が天災その他の事由によりサンプリング補助者講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、当該サンプリング補助者講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2登録サンプリング補助者講習機関は、前項の規定により所轄都道府県労働局長がサンプリング補助者講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。

一所轄都道府県労働局長に当該サンプリング補助者講習の業務並びに当該サンプリング補助者講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他所轄都道府県労働局長が必要と認める事項