作業環境測定法施行規則 第四章　雑則

労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に定めるもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

2労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。

法第三十九条第二項の証票は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）様式第十八号による。

2法第四十一条第二項において準用する法第三十九条第二項の証票は、労働安全衛生規則様式第二十一号の二の二による。

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、法第四十二条第一項の規定により、事業者に対し必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。

一報告をさせ、又は出頭を命ずる理由

二出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項

法第四十四条第一項の規定による都道府県労働局長の指示は、研修を受けるべき科目を指定して行うものとする。

2研修を受けようとする者は、作業環境測定士研修受講申込書（様式第八号）を、研修を行う登録講習機関に提出しなければならない。

3研修を行う登録講習機関は、研修を修了した者に対し、様式第二十二号による研修修了証を交付する。

4第二十八条の規定は、研修を修了した者について準用する。この場合において、同条中「講習修了証」とあるのは「第六十九条第三項の研修修了証」と、「作業環境測定士講習修了証再交付申請書（様式第十号）」とあるのは「作業環境測定士研修修了証再交付申請書（様式第十号）」と読み替えるものとする。

5法第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が研修の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前三項の規定の適用については、これらの規定中「登録講習機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録講習機関」とする。

6前各項に定めるもののほか、研修の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定める。