（登録事項）
第52条
法第三十三条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一作業環境測定機関になろうとする者が個人サンプリング法を行うことができる場合にあつては、その旨
二作業環境測定機関になろうとする者が分析を行うことができる別表に掲げる作業場の種類
作業環境測定法施行規則 第三章 作業環境測定機関
- 作業環境測定法施行規則第三章 作業環境測定機関は、第52条〜第65条の全 16 条で構成されています。
- 作業環境測定法施行規則第三章 作業環境測定機関が属する作業環境測定法施行規則の法令番号は昭和五十年労働省令第二十号です。
- 作業環境測定法施行規則の公布日は昭和50年8月1日です。
- 作業環境測定法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
（登録の申請）
第53条
法第三十三条第一項の登録を受けようとする者は、作業環境測定機関登録申請書（様式第十六号）に同項第二号に掲げる事項及び前条に規定する事項を証する書面を添えて、その事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（その事務所が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合にあつては、厚生労働大臣）に提出しなければならない。
（登録の基準）
第54条
法第三十三条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一作業環境測定機関になろうとする者が個人サンプリング法を行おうとする場合にあつては、第六条第一項第一号に定める事項について登録を受けている作業環境測定士が置かれること。
二第五十二条第二号に規定する別表に掲げる作業場の種類について法第七条の登録を受けている第一種作業環境測定士が置かれること。
三作業環境測定に使用する機器及び設備が厚生労働大臣の定める基準に適合するものであること。
四作業環境測定の業務を行うために必要な事務所を有すること。
（登録証）
第55条
法第三十四条第二項において準用する法第十条の作業環境測定機関登録証（以下この章において「登録証」という。）は、様式第十七号による。
（登録証の書換え）
第56条
作業環境測定機関は、法第三十三条第一項第二号に掲げる事項について変更が生じたとき（法第三十四条第一項において準用する労働安全衛生法第五十四条の五第一項の承継により変更が生じたときを除く。）は、遅滞なく、作業環境測定機関登録証書換申請書（様式第十八号）に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、当該作業環境測定機関の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（その事務所が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合にあつては、厚生労働大臣。以下この章において「所轄都道府県労働局長等」という。）に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
2作業環境測定機関は、第五十二条に規定する事項について変更しようとするとき（法第三十四条第一項において準用する労働安全衛生法第五十四条の五第一項の承継により変更しようとするときを除く。）は、作業環境測定機関登録証書換申請書に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
（承継の届出及び登録証の書換え）
第56条の2
法第三十四条第一項において準用する労働安全衛生法第五十四条の五第二項の届出をしようとする者は、作業環境測定機関承継届出及び登録証書換申請書（様式第三号の二）に承継の理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
2作業環境測定機関の地位を承継した者は、当該承継により登録証に記載された事項について変更が生じたときは、前項の作業環境測定機関承継届出及び登録証書換申請書に登録証を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
（登録証の再交付）
第57条
作業環境測定機関は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定機関登録証再交付申請書（様式第十八号）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の再交付を受けることができる。
2前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。
（業務規程の届出）
第58条
作業環境測定機関は、法第三十四条の二第一項前段の規定による届出をしようとするときは、作業環境測定機関業務規程届出書（様式第二十号）に当該届出に係る業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（業務規程の記載事項）
第59条
法第三十四条の二第三項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一個人サンプリング法を行うことができる場合にあつては、個人サンプリング法に関する事項
二作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類
三測定料の額及びその収納の方法に関する事項
四測定結果についての証明書の発行に関する事項
五作業環境測定の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六その他作業環境測定の業務に関し必要な事項
（業務規程の変更の届出）
第60条
作業環境測定機関は、法第三十四条の二第一項後段の規定による届出をしようとするときは、作業環境測定機関業務規程変更届出書（様式第二十一号）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（作業環境測定の実施）
第61条
作業環境測定機関は、第三条第二項の規定により事業者の委託を受けて作業環境測定を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一デザイン及びサンプリングは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に実施させること。
一個人サンプリング法作業環境測定士のうち、第六条第一項第一号に規定する事項について登録を受けているもの
二個人サンプリング法以外のもの作業環境測定士
二分析は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に実施させること。
一簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析第一種作業環境測定士のうち、当該事業者の指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けているもの
二イに規定する分析以外のもの作業環境測定士
（書類の作成と保存）
第62条
作業環境測定機関は、作業環境測定を行つたときは、当該作業環境測定を行つた作業場の名称及び所在地、測定年月日、当該作業環境測定を実施した作業環境測定士の氏名、測定方法並びに測定結果を記載した書類を作成し、三年間保存しなければならない。
2作業環境測定機関は、機器を用いて分析を行つた場合において、当該分析に伴いチャートその他の資料を作成したときは、当該資料を前項の書類とともに保存するものとする。
（業務の休廃止の届出）
第63条
作業環境測定機関は、法第三十五条の二前段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
一休止し、又は廃止した作業環境測定の業務の範囲
二作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止した日及び作業環境測定の業務の全部又は一部を休止した場合にあつては、休止しようとする期間
三作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止した理由
（業務の再開の届出）
第63条の2
作業環境測定機関は、法第三十五条の二後段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
一再開した作業環境測定の業務の範囲
二作業環境測定の業務の全部又は一部を再開した日
三作業環境測定の業務の全部又は一部を再開した理由
（登録の取消し等）
第64条
法第三十五条の三第一項若しくは第二項の規定による登録の取消し又は同項の規定による作業環境測定の業務の全部若しくは一部の停止の命令は、理由を付して、書面により行うものとする。
（登録証の返納）
第65条
作業環境測定機関は、登録を取り消され、又は作業環境測定機関の業務の全部を廃止したときは、遅滞なく、登録証を所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）