風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 第五章　雑則

法第三十六条に規定する事項が、電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録（次条において「電磁的名簿」という。）をもつて同条に規定する当該事項が記載された従業者名簿に代えることができる。

2前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第三十六条の二第二項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、当該従業者が退職した日から起算して三年を経過する日まで保存しなければならない。

一法第三十六条の二第一項の確認をした従業者ごとに、同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日（法第三十六条の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。）を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法

二前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第三十六条の二第一項の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法

2前条第二項の規定は、前項第二号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。

公安委員会は、第十一条（第二十六条第三項、第七十九条及び第九十四条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条（第二十二条、第八十四条及び第九十条において準用する場合を含む。）及び第四十四条第二項（第五十五条第二項及び第六十六条第二項において準用する場合を含む。）に定めるもののほか、法の規定に基づき処分（指示を含む。以下同じ。）をするときは、当該処分の理由を記載した書面により行うものとする。

2公安委員会は、法の規定に基づき勧告をするときは、当該勧告の理由を記載した書面により行うものとする。

法第四十一条の三第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

2法第四十一条の三第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。