日本銀行法第九章　雑則

（規程）

日本銀行は、この法律で別に定めるものを除くほか、組織その他に関する規程を作成したときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

（解散）

日本銀行の解散については、別に法律で定める。

2日本銀行が解散した場合において、その残余財産の額が払込資本金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、国庫に帰属する。

（特別代理人の選任に関する事件の管轄）

特別代理人の選任に関する事件は、日本銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、日本銀行について準用する。

（権限の委任）

内閣総理大臣は、この法律（第十九条を除く。）による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

（政令への委任）

この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。

このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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