国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第三章　業務

機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に掲げる業務にあっては、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一項第一号に掲げる業務に属するものを除く。）を行う。

一原子力に関する基礎的研究を行うこと。

二原子力に関する応用の研究を行うこと。

三核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。

四前三号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

五放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第五十六条第一項及び第二項に規定する原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）を行うこと。

六機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。

七原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。

八原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。

九第一号から第三号までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと。

十科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。

十一前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2機構は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第三項に規定する業務を行う。

3機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務を行うことができる。

主務大臣は、第十七条第一項第五号に掲げる業務（以下「埋設処分業務」という。）の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

2基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類

二埋設施設の設置に関する事項

三埋設処分の実施の方法に関する事項

四その他埋設処分業務の実施に関する重要事項

3主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2前項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一埋設処分業務の対象とする放射性廃棄物の種類及びその量の見込み

二前号の放射性廃棄物の埋設処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な埋設施設の規模及び能力に関する事項

三埋設施設の設置に関する事項

四埋設処分の実施の方法に関する事項

五埋設処分業務の実施に関する収支計画及び資金計画

六その他主務省令で定める事項

3機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その計画を公表しなければならない。