（吸収合併消滅組合の事前開示事項）
第67条
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の二第四号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二吸収合併消滅組合の組合員又は会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合の持分であるときは、当該吸収合併存続組合の定款の定め
三吸収合併消滅組合の組合員又は会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員又は総会員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）
四吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
五吸収合併消滅組合（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十二条第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の事由による解散により清算をする協業組合等及び法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする協業組合等（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
七吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項