東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第五章　財務省関係

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条から第三十二条までにおいて「国共済法」という。）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る国共済法第七十六条の規定による退職共済年金を受ける権利については、その権利を有する者の国共済法第四十一条第一項の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同項の決定を行うことができる。

一第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。

二平成二十三年三月十一日前に国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る決定を受けたこと。

2前項の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金について準用する。

国共済組合が、特例対象期間に被災国共済組合員が受けた評価療養（国共済法第五十四条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第三十一条において同じ。）又は選定療養（国共済法第五十四条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第三十一条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について国共済法第五十五条の五第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について国共済法第五十五条の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。

2国共済組合が、特例対象期間に被災国共済組合員が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について国共済法第五十五条の五第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について国共済法第五十五条の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。

国共済組合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災国共済組合員が受けた療養について国共済法第五十六条第一項又は第二項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、国共済組合が定める金額とする。

2前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には国共済法第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第二十七条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、国共済法第五十五条の三第二項の金額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第二十八条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、国共済法第五十五条の四第二項の金額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には国共済法第五十五条の五第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、国共済法第五十五条の三第二項又は第五十五条の四第二項の金額の算定））の例による。ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。

国共済組合が、特例対象期間に被災国共済被扶養者（国共済組合の組合員であって、東日本大震災による被害を受けたことにより国共済法第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による家族療養費の支給について国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものの被扶養者及び国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより同項の規定による家族療養費の支給について国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）について国共済法第五十七条第一項の規定により当該被災国共済被扶養者に係る国共済組合の組合員（国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける被災国共済被扶養者を含む。次項において「国共済組合の組合員等」という。）に対して支給する家族療養費の額は、国共済法第五十七条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該食事療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。

2国共済組合が、特例対象期間に被災国共済被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）について国共済法第五十七条第一項の規定により当該被災国共済被扶養者に係る国共済組合の組合員等に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該生活療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。

3前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（国共済法第五十五条の五第一項に規定する保険医療機関等をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては国共済法第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては国共済法第五十五条の五第二項第一号の費用の額の算定、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第二十七条の費用の額の算定、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第二十八条の費用の額の算定の例による。

4前条の規定は、国共済法第五十七条第七項において準用する国共済法第五十六条第一項及び第二項の規定により被災国共済被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。この場合において、国共済法第五十七条第八項の規定は、適用しない。

政府は、東日本大震災による食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における普通保険等再保険事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下この条において「特別会計法」という。）第百二十四条第五項に規定する普通保険等再保険事業をいう。）に係る再保険金及び漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業（漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。）に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、特別会計法第百二十九条第四項及び第五項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、一般会計から同特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定にそれぞれ繰り入れることができる。

2政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計法第百三十四条第一項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。