東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第八章　農林水産省関係

独立行政法人農業者年金基金は、農業者年金の被保険者から申出があった場合において、当該被保険者の従事する農業が東日本大震災による被害を受けたことにより、保険料を納付することが困難であると認めるときは、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第四十六条第一項の規定にかかわらず、当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認めるに至った月から当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認められなくなるに至った月の前月までの期間に係る保険料につき、既に納付されたもの及び同法第四十七条第一項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。

2農業者年金の被保険者又は被保険者であった者（農業者老齢年金及び特例付加年金に係る受給権者を除く。）は、前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。この場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、先に経過した月の分から順次行うものとする。

3前項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額とする。

4第二項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

5特例免除期間（第一項の規定により農業者年金の保険料を納付することを要しないものとされた期間（前項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除く。）をいう。）は、独立行政法人農業者年金基金法第三十一条第一項第一号及び第二項（同法附則第三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項第一号の規定の保険料納付済期間等に算入する。この場合における同法第三十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「合算した期間」とあるのは、「合算した期間に特例免除期間（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百八条第五項に規定する特例免除期間をいう。）を加えた期間」とする。

6平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、独立行政法人農業者年金基金法及び同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の死亡一時金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。

中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十九条第一項又は第二項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものの借入れに係る債務の保証又は特定債務（同法第四条第一項第二号に規定する特定債務をいう。）の保証（東日本大震災の後政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同法第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項及び同法第七十六条から第七十七条までの規定にかかわらず、百分の九十とする。

2中小漁業融資保証法第七十八条第一項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものの借入れに係る同条第一項に規定する貸付け等（東日本大震災の後前項の政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同条第三項の規定の適用については、同項中「百分の七十（前条に規定する資金に係る保険関係にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。

農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年」とあるのは「十三年」と、「十二年」とあるのは「十五年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。

2前項の資金に係る株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が行う農業改良資金融通法第三条第一項第二号の貸付け及び政府が行う利子補給についての同法第八条第一項及び第九条第二項の規定の適用については、同法第八条第一項中「十三年」とあるのは「十六年」と、「六年」とあるのは「九年」と、同法第九条第二項中「十五年度」とあるのは「十八年度」とする。

農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十九条第一項又は第二項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものの借入れに係る債務の保証又は特定債務（同法第八条第一項第二号に規定する特定債務をいう。）の保証（東日本大震災の後政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同法第五十九条第六項及び第六十一条第一項の規定の適用については、これらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十」とする。

2農業信用保証保険法第六十六条第一項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものの借入れに係る貸付け（東日本大震災の後同項の政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同条第三項及び同法第六十八条の規定の適用については、これらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十」とする。

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第五条第一項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「五十五年」とあるのは「五十八年」と、「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「七年」とあるのは「十年」とする。

2林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第五条第二項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第二項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「十五年」とあるのは「十八年」とする。

3林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第五条第三項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第三項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十五年」とあるのは「二十八年」とする。

4林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第九条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。

農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）附則第八項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法附則第十二項の規定の適用については、同項中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」とする。

2前項の資金に係る政府が行う利子補給についての農業経営基盤強化促進法附則第九項の規定の適用については、同項中「二十七年度」とあるのは、「三十年度」とする。

株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法別表第四及び別表第五の規定の適用については、同法別表第四中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「三十年」とあるのは「三十三年」と、「十八年」とあるのは「二十一年」と、「二十三年」とあるのは「二十六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「八年」とあるのは「十一年」と、「十五年」とあるのは「十八年」と、同法別表第五中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」と、「十五年」とあるのは「十八年」と、「十八年」とあるのは「二十一年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「八年」とあるのは「十一年」とする。

2株式会社日本政策金融公庫法附則第三十四条第一項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第百十六条第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法附則第三十四条第二項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」とする。

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十二条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「「十二年」とあるのは「「十五年」と、「「五年」とあるのは「「八年」とする。

2中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十三条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。

3中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十四条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）第八条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「、「十二年」とあるのは、「「十五年」と、「三年（特定地域資金にあつては、五年）」とあるのは「六年」とする。

2農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第九条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。

3農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第十条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第九条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「「十二年」とあるのは「「十五年」と、「「五年」とあるのは「「八年」とする。

2地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。

3地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十一条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。