水銀による環境の汚染の防止に関する法律 第四章　水銀使用製品の製造等に関する措置

特定水銀使用製品を製造しようとする者は、その種類ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二製造しようとする特定水銀使用製品の種類及びその数量

三製造しようとする特定水銀使用製品の用途

四その他主務省令で定める事項

3主務大臣は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。

一この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

二第十条の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者

三心身の故障により特定水銀使用製品の製造を適正に行うことができない者として主務省令で定める者

四法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの

許可製造者は、第六条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

2許可製造者は、第六条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、許可製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第一項の許可を取り消すことができる。

一第七条第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。

二不正の手段により第六条第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。

三前条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

許可製造者について相続、合併又は分割（当該許可に係る特定水銀使用製品の製造の事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、許可製造者の地位を承継する。

2前項の規定により許可製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

新用途水銀使用製品（新用途水銀使用製品を部品として用いて製造される新用途水銀使用製品であって、その部品として用いられる新用途水銀使用製品が次項の規定による届出がされ、かつ、当該届出に係る用途に利用されるものを除く。以下同じ。）の製造等を業として行おうとする者は、主務省令で定めるところにより、当該新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するかどうかについて、主務省令で定める方法により自ら評価をしなければならない。

2新用途水銀使用製品の製造等を業として行おうとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、当該新用途水銀使用製品の種類及び用途、前項の評価の結果、当該評価に係る調査及び分析の方法その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。

3主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る書類の写しを環境大臣に送付するものとする。

4環境大臣は、前項の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、環境省令で定める期間内に、同項の主務大臣に対し、届け出られた事項について人の健康の保護又は生活環境の保全の見地からの意見を述べることができる。