（人工妊娠中絶一時金の支給）
第15条
国は、この法律の定めるところにより、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者であって、施行日において生存しているものに対し、人工妊娠中絶一時金を支給する。
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 第三節 人工妊娠中絶一時金の支給
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三節 人工妊娠中絶一時金の支給は、第15条〜第19条の全 5 条で構成されています。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三節 人工妊娠中絶一時金の支給が属する旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の法令番号は令和六年法律第七十号です。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の公布日は令和6年10月17日です。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（人工妊娠中絶一時金の額）
第16条
人工妊娠中絶一時金の額は、二百万円とする。
（人工妊娠中絶一時金に係る認定等）
第17条
内閣総理大臣は、人工妊娠中絶一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、人工妊娠中絶一時金を支給する。
2第五条第二項及び第三項の規定は、前項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求（次条第一項及び第十九条において単に「請求」という。）について準用する。
（支払未済の人工妊娠中絶一時金）
第18条
旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき人工妊娠中絶一時金でその支払を受けなかったものがあるときは、その人工妊娠中絶一時金は、その者の同一生計遺族に支給し、支給すべき同一生計遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
2第十三条第二項及び第三項の規定は、前項の人工妊娠中絶一時金の支給について準用する。
（補償金に関する規定の準用）
第19条
第六条から第九条まで（同条第二項及び第三項を除く。）の規定は、請求について準用する。この場合において、第六条第一項中「次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、既に優生手術等一時金の支給を受けた旨並びに第一号、第二号及び第六号に掲げる事項）」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項を除く。）」と読み替えるものとする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）