国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則 第一章　総則

この規則は、国家公安委員会において重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された重要経済安保情報（以下単に「重要経済安保情報」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。

2国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関しては、法、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和七年政令第二十六号。以下「令」という。）及び法第十八条第一項に規定する基準（以下「運用基準」という。）のほか、法律及びこれに基づく命令の規定により特別の定めがある場合を除き、この規則の定めるところによるものとする。

重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。

2保全責任者は、重要経済安保情報管理者の管理する重要経済安保情報文書等（令第四条に規定する重要経済安保情報文書等をいう。以下同じ。）の保管及びこれに伴う事務を行うほか、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

3重要経済安保情報管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員（次項において「臨時代行職員」という。）を指名することができる。

4保全責任者及び臨時代行職員は、法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。

法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員（国家公安委員会の委員長及び委員並びに会務官及び会務官に置かれる職員をいう。第二十九条第一項を除き、以下同じ。）の範囲の決定（法第六条第一項の規定により提供を受ける重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該重要経済安保情報を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。

2重要経済安保情報管理者は、前項の重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を含む。第九条第二項、第十条第二項、第十二条第二項及び第三項後段、第十六条第四項及び第五項後段、第十七条第三項及び第四項後段並びに第四十八条を除き、以下同じ。）に記載しておくものとする。

重要経済安保情報管理者は、職員に対し、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。

2前項の教育は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員（国家公安委員会の委員長及び委員を除く。）が少なくとも年一回受講することができるように実施するものとする。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。

3重要経済安保情報管理者は、新たに重要経済安保情報の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第一項の教育を実施するよう努めるものとする。