民法 第263条（共有の性質を有する入会権）

解説

地方の山林を相場よりずっと安く買えた、と喜んでいたある日、近隣の集落の人たちが「ここは昔から我々が薪や山菜を採ってきた山だ」と現れる。これが入会権だ。263条は、共有の性質を持つ入会権について「まず各地方の慣習に従い、足りないところに共有の規定を適用する」と定める。つまり全国一律の法律より先に、その土地の村のしきたりが効く。さらに恐ろしいのは、入会権は登記できない権利だという点。登記簿をいくら調べても出てこないのに、その土地に張り付いている。あなたが手に入れたのは、村全体が総有する権利の付いた土地かもしれない。しかも入会権は個人の持分がない総有だから、構成員一人が「自分の取り分を分けてくれ」と分割請求することもできない。普通の共有とは別物だと、まず頭を切り替える必要がある。

法的な位置づけ

民法263条は、共有の性質を有する入会権の準拠規範を定める規定である。入会権とは、一定の地域共同体の構成員が山林原野等を総有的に支配・利用する慣習上の物権をいう。本条は各地方の慣習を第一次の準拠規範とし、慣習に欠ける部分についてのみ共有に関する民法の規定を補充的に適用する。

こんなときに使う

• メガソーラーを建てようと地方の原野を安く取得したら、着工直前に近隣集落が「ここは入会地だ」と工事差止めを求めてきた。入会権は登記に出ないため、購入前の調査で見抜けなかった。総有権者全員の同意がないと開発できず、数億円の計画が頓挫する
• 相続した田舎の山に、突然「うちの入会権を確認する裁判を起こす」と通知が来たら、どうなる。入会権確認の訴えは権利者全員が当事者になる固有必要的共同訴訟。一人でも欠ければ訴え自体が不適法になる。あなたが構成員に含まれるかどうかで、立場が一八〇度変わる
• あなたの集落の入会団体が、世帯主の男性だけを構成員とし、女性や分家を長年除外してきた。最高裁はこうした慣習を公序良俗違反で無効とした（最判平成18.3.17）。慣習が最優先される263条のもとでも、男女平等という一線は越えられない
• ゴルフ場やスキー場の跡地を再開発したい。だが登記名義の所有者と話がついても、入会権者の同意がなければ更地にできない。眠っていた村の権利が、再開発を止める
• 親が亡くなり、固定資産税の通知で初めて存在を知った田舎の山林。実はその山には集落の入会権が付いていた。あなたは登記簿上の所有者であって、自由に処分できる所有者ではない。売ろうとしても入会権付きでは買い手がつかず、税金だけ払い続ける土地になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の立場を確定する。土地の買主なら入会権の負担を負う側、集落の構成員なら入会権を持つ側だ。2. 買主側なら、契約前後で錯誤（民法95条）や契約不適合責任（同562条以下）による解除・減額を検討、売主の説明義務違反も追及できる。3. 構成員側で不当に除外されたなら、入会権確認の訴えを起こし、慣習が男女差別等で公序良俗違反（民法90条）にあたれば無効を主張する。4. 入会権関係の訴訟は権利者全員が当事者になる固有必要的共同訴訟。誰が構成員かの特定から弁護士と詰める

訴えられた側：1. 売主や開発者の立場なら、その土地に入会慣行が現存するかをまず調査。既に消滅、または入会林野近代化法で権利整理が済んでいれば負担なしと反論できる。2. 入会団体として開発者から同意を求められた場合、総有財産の処分は構成員全員の同意が原則。一部の同意だけで進めると、後で無効を主張される。3. 慣習の内容（誰が構成員か、どう利用するか）を文書化しておくと、紛争時の立証で圧倒的に有利になる

時効（請求できる期限）：入会権は所有権に類する物権的権利で、それ自体は消滅時効にかからない（民法166条2項の趣旨）。ただし長期間まったく行使されず慣習が廃れた場合、入会権の消滅が争われる。確認の訴えに出訴期間はないが、古老の証言や利用の記録は時とともに失われるため、早期の証拠保全が実質的な期限となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（総有説）：共有の性質を有する入会権は、構成員に個別の持分がない『総有』であると解する。したがって持分の処分（民法206条的処分）も共有物分割請求（256条）も原則として認められず、管理処分には構成員全員または規約所定の意思決定が必要となる。

改正の年表

1. 1.明治29年（1896年） 新設：民法物権編の制定により、明治以前から各地に存在した入会慣行を否定せず法に取り込み、共有の性質を有する入会権につき慣習優先・共有規定補充の枠組みを定めた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：民法現代語化に伴う改正。カタカナ文語体（共有ノ性質ヲ有スル入會權…）をひらがな口語体へ改めたもので、内容に実質的変更はない。