供託法 第4条

供託法 4 条本文は「供託物ヲ受取ルヘキ者ノ請求ニ因リ」と定めており、還付請求権または取戻請求権を持つ者が請求権者です。供託所が職権で行うことはありません。

利息・配当金の払渡請求権も債権であり、一般の消滅時効（民法 166 条）の射程に入ります。利払期ごとに請求せず放置すると古い年度分から失われうるため、定期的な請求が安全です。

宅地建物取引業法 25 条は営業保証金を有価証券で供託することを認めています。国債で供託した場合、その利息は供託法 4 条但書により供託者が払渡しを請求できます。

代供託・附属供託の請求手続は供託規則が定めており、原供託の表示を含む請求書のほか、請求権を証する書面等が必要です。様式・添付書類は管轄供託所に事前確認するのが確実です。

保証金に代えて有価証券を供託した場合、その利息または配当金の払渡しを供託者が請求できるという意味です。担保として拘束されるのは元本の価値で、果実は供託者に残ります。

振替国債は口座振替により供託され、償還金や利息の取扱いが証券現物と異なる場合があります。実際の手続は管轄供託所と現行の供託規則で必ず確認してください。

原供託と附属供託は別に管理されるため、請求書に両方を記載しないと利息分が供託所に残ることがあります。取戻し・還付の際は対象供託の受理番号を必ず確認してください。

供託所は請求を受けて保管の形を変える受動的な機関であり、償還期日や利払期の通知は原則として期待できません。期日管理は供託者または受取権者が自ら行う必要があります。

供託者、つまりあなたである。供託法 4 条但書は、保証金に代えて有価証券を供託した場合、供託者が利息または配当金の払渡しを請求できると定める。担保に取られているのは元本の価値だからだ。業界裏話ヒント：請求しなければ供託所は自動で送金しない。利払期ごとに請求する実務家と、取戻しのときに初めて気づく人がいて、後者は古い分を時効で失う。

代供託は、償還金を受け取って元の供託物に代えて保管するもの、附属供託は利息や配当金を元の供託物の従として上乗せ保管するものである（供託法 4 条本文）。入れ替えか、上乗せかの違いだ。業界裏話ヒント：どちらも供託所の職権ではなく、供託物を受け取るべき者の請求が起点。請求書の様式や添付書類は供託規則で決まっており、原供託の表示を落とすと補正で戻される。

金銭供託の利息は供託金利息規則により年 0.0012% と極めて低い（供託法 3 条、最新の改正状況をご確認ください）。有価証券なら表面利率の利息を供託者が請求できる（4 条但書）ので、果実の面では有価証券が有利である。業界裏話ヒント：ただし担保としての評価額は額面どおりとは限らず、国債は額面、地方債等はそれより低い割合とする区分が省令で置かれている。額面 1,000 万円が担保 1,000 万円になるとは限らない。

受け取らない。4 条本文は「供託物ヲ受取ルヘキ者ノ請求ニ因リ」と明記しており、供託所は請求されて初めて動く受動的な保管機関である。放置すれば償還期を過ぎた証券がそのまま眠り続ける。業界裏話ヒント：担保として機能させ続けたいなら満期前に代供託を請求する。満期後に相手方から実体の空洞化を指摘されると、追加担保の提供を迫られる展開になりうる。