厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
要点健康保険法 166 条は、保険料の口座振替を、納付が確実で徴収上有利と認められる場合に限り厚生労働大臣が承認できると定める。承認は義務ではなく裁量である。
Q · 健康保険料の口座振替って、申し込めば誰でも使えるんですか？
申し込めば通るとは限らず、承認は行政の裁量です
健康保険法 166 条により、口座振替の申出は、その納付が確実と認められ、かつ承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、厚生労働大臣が承認できます。「承認することができる」という規定なので承認は義務ではなく、過去に納期限を落としている事業所は断られることがあります。承認されると納入告知書は届かなくなり、引落不能でも原則として再引落はされません。納期限（翌月末日、164 条）に落ちなければ翌日から延滞金が起算されます（181 条）。
「口座振替は申し込めば誰でも使える」という前提が、この条文では成り立たない。健康保険法166条が書いているのは、厚生労働大臣が申出を「承認することができる」という一文である。できる、であって、しなければならない、ではない。しかも関門は二つある。その納付が確実と認められること、そして承認することが保険料の徴収上有利と認められること。過去に納期限を落としてきた事業所は、申し出ても断られうるということだ。裏を返せば、口座振替が動いている会社は、行政から一度は「ここは確実に払う」と評価された会社である。そしてもう一つ、承認されると納入告知書が届かなくなる。請求書が来ないから払わなくていい、ではない。引落日に残高が足りなければ、その日のうちにあなたは未納者になり、翌日から延滞金の時計が回り始める。便利さと引き換えに、あなたは「誰も催促してくれない」という穴を買っている。
健康保険法 166 条は、保険料の口座振替納付の承認に関する規定である。納付義務者が金融機関への委託による納付を希望して申し出た場合に、厚生労働大臣は、その納付が確実と認められ、かつ承認が保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。承認は義務ではなく裁量であり、承認後は納入告知書が送付されない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
口座振替納付の申出書を、引落口座のある金融機関の確認を経て年金事務所へ提出します。166 条は申出があった場合の承認要件を定める規定で、申出そのものは事業主側から行います。
承認されると納入告知書は送付されなくなります。請求書が届かない状態になるため、毎月の引落結果を自分で確認する仕組みを社内に置かないと、未納に気付けません。
その月の保険料の納期限は翌月末日です（健康保険法 164 条）。口座振替もこの納期限の日に引き落とされ、延滞金は納期限の翌日から起算されます（181 条）。
違法とは言えません。166 条は「承認することができる」という裁量規定で、納付が確実と認められない場合に承認しない判断も裁量の範囲に入ります。滞納歴が判断材料になります。
変更の申出を改めて提出します。変更手続が完了するまでの月は旧口座から引き落とされるため、旧口座を先に解約すると引落不能になります。順番を逆にしないことが重要です。
実務上は健康保険料と厚生年金保険料が併せて口座振替されるのが通常です。ただし根拠条文は別で、厚生年金保険法側にも対応する規定があります。最新の条番号は要確認です。
督促を経て滞納処分（財産の差押え）の手続に進みます（健康保険法 180 条）。延滞金は納期限の翌日から起算されますが、督促状の指定期限までに完納すれば徴収されません（181 条 1 項但書）。
新規適用の時点、つまり滞納歴がまだ存在しない時期が最も有利です。「その納付が確実と認められ」という要件は過去の納付履歴で判断されるため、履歴が白紙のうちが最も通りやすくなります。
原則として再引落はされない。納期限当日の一回勝負で、落ちなければその日から未納である（納期限は翌月末日、健康保険法164条）。延滞金は翌日から起算される（181条）。業界裏話ヒント：不能が判明した日に年金事務所へ電話すれば納付書が出る。督促状の指定期限までに完納すれば延滞金は徴収されない（181条1項但書）。動く速さがそのまま金額を決める（延滞金の割合には軽減特例があるため最新の改正状況をご確認ください）
166条は「承認することができる」という裁量規定で、承認しない判断も裁量の幅に入る。保険料の賦課徴収に関する処分には審査請求の道があるが（健康保険法189条）、口座振替の不承認がこれに当たるかは実務上、解釈が分かれている。業界裏話ヒント：争うより、直近一年を納付書で完納してから再申出する方が早い。「納付が確実」の判断材料は、あなたの支払い履歴そのものだからだ
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文が扱う場面 | 166 条：口座振替の承認（納付方法の選択） | — |
| 行政の判断余地 | 裁量あり（「承認することができる」） | — |
| 事業主側の実務ポイント | 納付履歴が承認の判断材料。申出は滞納歴ゼロの時期が有利 | — |
| 失敗したときの帰結 | 不承認＝納付書による納付を継続（不利益は事務負担） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。