健康保険法 第167条（保険料の源泉控除）

事業主が給与や賞与から被保険者負担分の健康保険料を天引きできる根拠条文です。控除できる範囲と、控除したときの計算書作成・通知義務を定めています。

167条1項が認めるのは前月分の控除です。ただし給与規程で当月控除方式を採る会社もあり、その場合は条文の外側の運用となるため、入社時に方式を確認しておくと混乱を防げます。

167条1項が認めるのは前月分の控除であり、過去の未控除分の一括回収までは含みません。労働基準法24条の全額払原則に戻るため、本人の同意なしに強行することはできません。

健康保険法159条の免除に該当する期間は保険料の徴収自体が行われないため、控除も生じません。免除には事業主からの申出が必要で、手続漏れがあると通常どおり引かれます。

資格喪失日は退職日の翌日です。月末退職ならその月の保険料が発生し最終給与から二か月分引かれますが、月末前日退職ならその月分は発生せず、代わりに国民健康保険料か任意継続保険料が生じます。

保険料の徴収権と還付を受ける権利の時効は2年（健康保険法193条）で、起算点は納期限の翌日です。会社に対する控除しすぎ分の返還請求は賃金として扱われ、時効の扱いが異なります。

保険者への納付義務を負うのは事業主であり（健康保険法161条2項）、被保険者本人ではありません。資格が有効である限り給付は受けられ、未納の責任は事業主が負います。

介護保険第2号被保険者に該当し、健康保険料に介護保険料が上乗せされるためです。控除の根拠は同じ167条で、標準報酬月額に介護分の料率を加えて計算されます。

問題ない。167条1項が認めるのは前月分の控除であり、入社初月には引くべき前月が存在しないためである。翌月から控除が始まる。業界裏話ヒント：会社によっては当月控除方式を採っており、その場合は初月から引かれる。転職時に前職が当月控除、現職が前月控除だと、一時的にどちらからも引かれない月や、逆に二重に引かれたように見える月が生じる。入社時に給与規程のどちらの方式かを確認しておくと、初回明細で慌てずに済む。

適法である。167条1項括弧書きが、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合に限り、前月分とその月の分の控除を認めている。業界裏話ヒント：最終給与の額が小さくて二か月分を引ききれない場合、会社は不足分を別途請求してくる。振込額がマイナスになることは法的にありえないので、後から請求書が届いても不当請求ではない。逆に、退職金からの控除は原則想定されていないため、退職金から引かれていたら根拠を尋ねる価値がある。

ある。2項の控除対象となる標準賞与額には上限が設けられており、健康保険は年度（4月から翌年3月）累計573万円、厚生年金保険は1回あたり150万円が上限である（健康保険法45条）。業界裏話ヒント：健康保険側は年度累計なので、賞与を複数回に分けて支給しても上限額そのものは動かない。年度途中の転職や複数事業所勤務で保険者が変わる場合の累計の扱いは一律ではないため、高額賞与がある人は保険者に直接確認しておくと過払いを防げる。

3項は計算書の作成と控除額の通知を義務づけており、実務上は控除額を記載した給与明細の交付でこれを満たすと扱われている。業界裏話ヒント：明細に「健康保険料」と一括表示されていても、その裏には標準報酬月額の等級と料率がある。会社に求めれば等級は開示される。残業代が大きく減ったのに等級が据え置きだと、実態より高い保険料を払い続けることになる。等級の確認を年に一度やる人と、やらない人の差は、数年で十万円単位になる。