健康保険法 第24条（分割）

一つの健康保険組合を二つ以上に分ける組織再編です。健康保険法 24 条が根拠で、組合会の議決と厚生労働大臣の認可を経て、分割により設立される組合と存続する組合に権利義務が振り分けられます。

組合会議員の定数の四分の三以上の議決、厚生労働大臣の認可、分割後の双方が政令で定める被保険者数を満たすこと、新組合の設立事業所の事業主による規約作成、承継する権利義務の限度の議決と認可です。

24 条 3 項の要件を欠くため、その分割案は通りません。分割により設立される組合と分割後存続する組合のいずれか一方でも 11 条の政令で定める被保険者数を下回れば、分割自体が成立しません。

変わり得ます。保険料率は各組合の財政状況に応じて規約で定まるため、分割で被保険者構成と財政基盤が変われば、分割前と同じ率が維持される保証はありません。認可審査でも分割後の財政見通しが見られます。

組合会の招集、四分の三の議決、新組合の規約作成、承継する権利義務の限度の議決、厚生労働大臣への認可申請と審査が必要です。所要期間は事案により異なるため、分社化の施行日から逆算した工程管理が要ります。

付加給付は各組合の規約で定まるため、新組合の規約と、6 項により認可される承継する権利義務の限度の内容次第です。分割前と同じ給付が自動的に引き継がれるわけではありません。

新会社の設立日から逆算し、組合会の議決と認可が間に合う時点までです。間に合わなければ、新会社を既存組合の設立事業所として残す設計か、全国健康保険協会への加入という別案に切り替わります。

議決が四分の三に届かない場合、設立事業所の一部のみを切り出す設計の場合（2 項違反）、分割後のいずれかの組合が政令で定める被保険者数を下回る場合（3 項違反）などです。

分かれない。24 条 1 項が組合会議員の定数の四分の三以上の議決と厚生労働大臣の認可を求め、3 項は分割後の双方が 11 条 1 項（共同設立なら同条 2 項）の政令で定める被保険者数を満たすことを要求する（健康保険法施行令 1 条。最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：人数が足りない側の実務上の着地点は、新会社を既存組合の設立事業所として残す設計か、全国健康保険協会への加入。健保の設計を分社化交渉の最後に回すと、選択肢がここまで狭まってから気付くことになる。

5 項により、分割で設立された組合は消滅した組合または存続する組合の権利義務の一部を承継する。そしてその限度は 6 項で分割の議決と同時に議決し、厚生労働大臣の認可を受ける。配分は当事者の合意だけでは確定しない。業界裏話ヒント：認可の場で重く見られるのは配分の公平さそのものより、分割後の各組合が単独で保険給付と納付金を回せるかどうか。財政基盤の薄い側を作る設計は、公平に見えても認可の段階で止まる。