健康保険法 第26条（解散）

企業や業界が設立した保険者である健康保険組合が消滅することです。健康保険法26条が三つの解散事由を定め、消滅後の権利義務は全国健康保険協会が承継します。

協会けんぽの都道府県支部ごとの料率が適用されます。組合の料率より高いか低いかは組合ごとに異なりますが、事業主が法定より多く負担していた組合では本人負担が増えます。

法定給付は同じですが、組合健保は付加給付や保健事業を独自に設計できます。協会けんぽは全国健康保険協会が運営し、料率は都道府県ごとで、組合独自の付加給付はありません。

組合会議員の定数の四分の三以上の議決です。組合会は事業主が選定する議員と被保険者が互選する議員が同数のため、被保険者側の賛成なしには議決が成立しません。

本条に加入者への通知期限の定めはありません。実務では厚生労働大臣への認可申請の前後に組合から案内されます。解散予定日と付加給付の終了日を書面で確認してください。

使えません。付加給付は組合規約に基づく独自給付のため、解散日以降の診療分には適用されません。高額療養費などの法定給付のみが協会けんぽで継続します。

被保険者が引き続き適用事業所に使用される限り、通常は協会けんぽで資格が継続します。ただし被扶養者の認定に必要な添付書類の運用が異なる場合があるため、切替時に確認が必要です。

後期高齢者支援金や前期高齢者納付金の拠出が重く、保険料率を引き上げても収支が保てない組合があるためです。26条1項2号の「事業の継続の不能」が現実の選択肢になっています。

解散日をもって組合の保険証は使えなくなり、4項により権利義務は全国健康保険協会（協会けんぽ）が承継する。手続は通常、事業主が届出を行い、新しい保険証が交付される。業界裏話ヒント：切替の谷間に受診して窓口で10割払ったレシートは必ず保管する。協会けんぽへ療養費支給申請を出せば保険給付分は戻るが、申請しない限り自動では返ってこない。

1項1号・2号による解散には2項で認可が必要で、認可がなければ解散の効力は生じない。加入者の医療保障に空白を作らないよう、清算と承継の手当てが確認されるまで国が止める仕組みである。3号は逆に国の側から出る解散命令（29条2項）。業界裏話ヒント：実務の本番は地方厚生局との事前協議で、積立不足の処理方針が固まらないと申請段階に進めない。公表される認可日は結論であり、勝負は数か月前に終わっている。

3項は、政令で定めるところにより債務を完済するために要する費用の全部または一部の負担を求めることができると定める。総合健保組合では設立事業所間の配分が争点になり、被保険者数や標準報酬総額を基準に按分するのが一般的（具体的な算定は政令と組合規約による）。業界裏話ヒント：この潜在負担は決算書に現れないため、M&Aの表明保証で健保組合の財政状態を独立項目にしていないと、買収後に請求が来ても売主へ返せない。