健康保険法 第193条（時効）

解説

健康保険の高額療養費、傷病手当金、出産手当金。これらは「請求しなければ振り込まれない」給付である。そして請求できる期限が、この条文に書かれている。行使することができる時から二年。入院して自己負担が二十万円を超えた月があっても、二年放置すればその請求権は法律上消える。協会けんぽや健康保険組合が親切に「まだ請求されていませんよ」と教えてくれる保証はない。逆の立場も同じで、あなたが事業主なら、日本年金機構が過去の保険料を追徴できるのも原則二年前まで。ただし第二項が効いていて、納入の告知や督促を受けた瞬間に時効が振り出しに戻る。つまり一通の通知書が届いたかどうかで、払う必要のある金額が変わる。給付を取りに行く側と、保険料を取り立てられる側、どちらの立場でもこの二年という数字と、それをリセットする通知の存在が、あなたの手元に残る現金を左右する。

法的な位置づけ

健康保険法 193 条は、社会保険上の債権の消滅時効を定める規定であり、保険料等の徴収権および還付請求権と、保険給付を受ける権利のいずれについても、行使することができる時から二年の経過により時効消滅する旨を規定する。第二項は、保険料等の納入の告知および督促に時効の更新の効力を認める。

こんなときに使う

• 去年の夏に入院して自己負担が二十五万円だった。高額療養費の申請書を書きかけて机に放置したまま一年が過ぎた。まだ間に合う。ただし残り一年を切っている。診療月の翌月一日から二年が起算点で、月ごとに別々にカウントされるため、古い月から順に権利が消えていく
• うつ病で三か月休職し、傷病手当金を受け取らないまま退職した。「もう会社を辞めたから無理だろう」と諦めている人が多いが、要件を満たしていれば退職後でも請求できる。時効は日ごとに進むので、受給できたはずの日から二年経った分だけが順次消滅していく
• 従業員三名の会社を経営していて、年金事務所から「過去の資格取得届が未提出だった」と保険料の追徴通知が届いた。何年分請求されるのか。原則は二年だが、その間に納入告知や督促が一度でもあれば、そこから二年が再スタートしている。過去の郵便物を全部引っ張り出す作業が最初の一手になる
• もし、亡くなった家族が生前に高額療養費を請求していなかったとしたら、遺族は請求できるのか。給付を受ける権利は相続の対象になりうるため、相続人が請求できる場合がある。ただし二年の時計は本人が生きていた時から動き続けている。あと数か月しか残っていないケースは珍しくない
• 退職して国民健康保険に切り替えた後、前の会社が資格喪失の届出を怠っていたことが判明。二重に保険料を払っていた期間の還付を求めるとき、この条文が還付請求権の時効も定めている。気付いてから動くまでの時間が、そのまま戻ってくる金額の減少に直結する