健康保険法 第194条（期間の計算）

解説

健康保険法には「2年で時効」「14日以内に届出」「その翌日から起算」といった期限が至るところに埋め込まれている。だがその期限が実際にいつ始まり、いつ終わるのかを、健康保険法自身はどこにも書いていない。書いていないのに全国の保険者と全国の被保険者がほぼ同じ計算をしているのは、194条が「民法の期間規定を使え」と一言で丸投げしているからだ。あなたが療養費の請求を「ちょうど2年目の日」に出して受理されるか門前払いされるか、退職日の翌日が起算日になるのか当日なのか、土曜日が期限日に当たったら月曜まで延びるのか。その答えは健康保険法の条文を何度読んでも出てこない。民法138条から143条を開いて初めて出てくる。窓口で「もう時効です」と言われたとき、相手が引いている線が本当に正しい位置にあるのかを検証する道具が、この一条の先にある。

法的な位置づけ

健康保険法 194 条は期間計算の準用規定であり、同法および同法に基づく命令が定める期間の計算方法について、民法の期間に関する規定（民法 138 条から 143 条）を準用する旨を定める。時効期間、届出期限、審査請求期限など、同法上のあらゆる期間の起算日と満了日を決定する共通基準として機能する。

こんなときに使う

• 海外旅行中に急病で現地の病院にかかり、帰国後に療養費を請求しようとした。領収書を探しているうちに2年近く経ってしまった。「支払った日」が起算点だが、その日を1日に数えるのか翌日から数えるのか。民法140条の初日不算入なら、あなたにはもう1日残っている。窓口の担当者がその1日を正しく数えている保証はどこにもない。
• 傷病手当金の請求期限が今週末に迫っている。だが期限日は土曜日だ。持参は無理、郵送も間に合うか微妙。民法142条は、期間の末日が休日で取引をしない慣習がある場合、翌営業日に満了すると定める。この一条を知っていれば月曜の朝に窓口へ行ける。知らなければ、諦めて権利を捨てることになる。
• 会社の総務としてあなたが資格喪失届を出す立場になった。退職日の翌日が資格喪失日、そこから5日以内に届出。この「翌日」も「5日以内」も、期間計算のルールが背後で動いている。1日ずれた届出が、退職者の国民健康保険加入日をずらし、その月の医療費全額自己負担という事故を生む。
• もし、保険者から「その請求は時効により受け付けられません」と口頭で言われたら、どうする？ その場で「起算日はいつと計算されていますか」と聞き返せる人と、黙って帰る人がいる。前者は民法140条と166条を頭に置いている。