健康保険法 第12条

企業や企業グループが自前で運営する公的医療保険の保険者です。保険料率を自ら定め、規約で付加給付や保健事業を設計できます。設立の根拠は健康保険法 11 条、設立要件は 12 条に置かれています。

規約案を作り、地方厚生局に事前相談したうえで、対象被保険者の二分の一以上の同意を集め、厚生労働大臣に認可申請します。認可を受けて初めて組合が成立します（健康保険法 12 条）。

同意しないという形で反対できますが、二分の一以上の同意が集まれば設立は進みます。認可後に個人が設立を覆す手段はほぼなく、実質的な意思表示の機会は同意書に署名する前の一度だけです。

保険料率、事業主と被保険者の負担割合、付加給付の有無と内容、保健事業などを定めます。規約は同意とセットで作られ、成立後の保険料と給付水準を規律する自治法規となります。

二以上の適用事業所が共同で設立する健康保険組合です。健康保険法 12 条 2 項により、同意は各適用事業所について二分の一以上を得る必要があり、全体合計での充足では足りません。

健康保険法 13 条は、一定の要件に該当する事業主に対する設立命令の仕組みを置いています。12 条の任意設立と異なり、被保険者の同意を前提とする建付けではない点が違いです。

分母は「当該適用事業所に使用される被保険者」であり、全従業員ではありません。適用要件を満たさない者は数に入らないため、実務では対象者名簿の作り方と基準日の設定が争点になります。

法定給付に上乗せして組合が独自に行う給付です。高額な自己負担分の払い戻しなどが典型で、規約で定められます。設立時の同意書は、この付加給付の有無まで事実上決めることになります。

設立が認可されれば、反対した人も含めて当該適用事業所の被保険者は全員が組合員になります（健康保険法六条）。個人単位で協会けんぽに残る仕組みはありません。同意は設立の可否を決める投票であって、自分の帰属を選ぶ手続ではないのです。業界裏話ヒント：だから実務では「反対」より「条件付き同意」が効きます。規約案の事業主負担割合や付加給付を明記させたうえで同意する。反対票は数に埋もれますが、条件は申請書類の側に残ります。

条文に人数の定めはありません。実務では厚生労働省の設立認可基準により、単一企業で常時七百人以上、複数企業が共同で設立する総合健保組合で合計三千人以上が目安とされ、あわせて収支見通しが審査されます。業界裏話ヒント：この基準は通達等の行政内部基準であって法律ではありません。だから交渉余地があるように見えますが、実際に効くのは人数より財政見通しの説得力です。人数だけ足りていて赤字予測の申請は通りません（最新の改正状況をご確認ください）。

条文上の認可権者は厚生労働大臣ですが、権限は委任されており、実務の窓口は各地方厚生局（支局）の健康保険組合担当です。様式の確認も事前相談もそこで受けます。業界裏話ヒント：認可の可否は申請書を出した後ではなく、事前相談の段階でほぼ決まります。同意書を集める前に規約案の骨子を当てておくこと。順序を逆にすると、集めた同意を全部取り直すという最悪の手戻りが発生します。