健康保険法 第177条（日雇拠出金の額の算定の特例）

日々雇い入れられる者や 2 か月以内の期間を定めて使用される者など、健康保険法 3 条が定める要件に該当する被保険者です。建設現場や港湾荷役などの働き方が典型で、一般の被保険者とは別の給付・保険料の仕組みが用意されています。

健康保険組合が全国健康保険協会に納付します。日雇特例被保険者に係る医療給付の費用を保険者全体で分担する仕組みで、健康保険法 173 条以下が納付義務と算定方法の本体を定めています。

必要です。健康保険法 26 条により、組合の合併・分割は厚生労働大臣の認可を受けなければ効力を生じません。合併後の財政見通しを示す資料の準備段階で、177 条経由の拠出金試算が必要になります。

解散組合の権利義務を承継した健康保険組合が引き継ぎます。健康保険法 30 条が承継を定め、177 条が承継後の日雇拠出金の算定について高齢者医療確保法 41 条の例によると指示しています。

65 歳から 74 歳までの前期高齢者の医療費負担が保険者ごとに偏らないよう、加入率に応じて保険者間で財政調整する仕組みです。高齢者の医療の確保に関する法律が定め、その算定特例が本条の参照先になっています。

できます。健康保険法 26 条が合併と並んで分割を認めています。分割によって成立した組合、分割後に存続する組合のいずれも本条の適用対象で、日雇拠出金の算定基礎の按分が問題になります。

保険者の合併・分割・解散承継があった場合に、前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の額をどう算定するかの特例を定める規定です。健康保険法 177 条は、この算定ルールを日雇拠出金にそのまま借用しています。

住所地を管轄する年金事務所等で交付を受けるのが基本です。手帳への印紙の貼付・消印によって保険料が納付され、給付要件である一定期間の納付実績が管理される仕組みになっています。

参照先の規定を、その趣旨に沿って読み替えて適用するという立法技術です。「準用」に近いですが、より広く制度全体の扱いを借りてくるニュアンスがあります。本条では高齢者の医療の確保に関する法律 41 条の算定特例をそのまま持ってきます。業界裏話ヒント：法令を読み慣れた人は「例による」「準用する」「みなす」の三語を見た瞬間に、その条文自体には実体がないと判断して即座に参照先へ飛びます。この読み分けができるかどうかで、条文調査にかかる時間が数倍変わります。

日雇特例被保険者を抱えていなくても関係します。日雇拠出金は日雇特例被保険者に係る医療給付費用を保険者全体で分担する仕組みで、健康保険組合が全国健康保険協会に納付します（健康保険法 173 条以下）。本条はそのうち合併・分割・解散承継が絡む場合の算定特例です。業界裏話ヒント：組合の予算書で拠出金の内訳を細かく見ている担当者は多くありません。前期高齢者納付金の陰に隠れて金額が小さいためですが、再編期には算定基礎が動くので、合併前後の年度は内訳を分けて把握しておく価値があります。