健康保険法 第22条（役員の職務）

健康保険法 22 条 2 項により、規約に別段の定めがある場合を除き理事の過半数で決まります。可否同数のときは理事長が決します。会社の役員会ではありません。

22 条 1 項で組合を代表し業務を執行する権限を持ちます。加えて 2 項で、理事会が可否同数になったときの最終裁決権を持ちます。実質的な決定権の要となる地位です。

22 条 4 項により、業務の執行と財産の状況の両方が監査対象です。保健事業の支出や積立金の運用まで射程に入り、理事や組合職員との兼任は禁じられています（21 条）。

22 条 2 項の過半数決・理事長裁決はあくまで既定値で、規約でこれと異なる決め方（特別多数決など）を定めればそちらが優先するという意味です。規約が一段上のレイヤーです。

会社の人事部ではなく、組合の事務局と組合会が窓口です。決定が理事会決議か規約変更かで効かせどころが変わり、根本的には組合会議員の選挙と規約改正が経路になります。

違います。健康保険組合は事業主とは別個の法人で、意思決定機関は会社の役員会ではなく組合の理事会・組合会です。情報開示や不服の申し入れ先も組合側になります。

定数は規約で定まりますが、健康保険法 21 条により事業主側と被保険者側で半数ずつと構成が決まっています。この同数構成が 22 条 2 項の可否同数裁決とセットで効いてきます。

止まりません。22 条 1 項により、事業主が選定した組合会議員である理事のうちからあらかじめ理事長が指定した者が職務を代理します。事前指定が要件で、事後選任ではありません。

理事長は、事業主が選定した組合会議員である理事の中から選ばれる（21条）。大企業では人事担当役員や元役員が就くことが多く、社長本人とは限らない。ただし出身が事業主側である点は動かず、可否同数なら理事長の一票で決まる（22条2項）。業界裏話ヒント：議案の原案を書いているのは常務理事と事務局である。理事会に上がる前の原案段階で意見を入れられるかが、実際の分かれ目になる。

止まらない。22条1項は、理事長に事故があるとき、または欠けたときは、事業主が選定した組合会議員である理事のうちからあらかじめ理事長が指定した者が職務を代理し、または職務を行うと定める。指定は事前が要件で、空席になってから選ぶ仕組みではない。業界裏話ヒント：この事前指定が空欄のまま放置されている組合は実在する。代表者不在は給付決定や契約の停滞に直結するため、指定の現況確認は監事監査の定番論点である。