健康保険法 第67条（地方社会保険医療協議会への諮問）

まず処分理由の記載を確認し、健康保険法 67 条の協議会の議を経ているかを検証します。並行して 63 条 3 項・65 条の拒否事由への該当性も精査し、審査請求と取消訴訟の期限を押さえます。

健康保険法 67 条は必要的諮問手続を定めるため、これを欠いた処分は手続的瑕疵を帯び、実体判断の当否とは別に違法として取り消される余地があります。

できます。67 条は「病床の全部若しくは一部を除いて指定」を明示的に対象としており、一部除外も諮問を要する処分です。全部拒否と同様に争えます。

行政不服審査法により、処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内が原則です。取消訴訟は知った日から 6 か月、処分の日から 1 年以内。起算点は通知の到達日です。

かかります。67 条は保険薬局に係る指定をしないこととする場合も対象としています。ただし薬局には病床がないため、一部除外ではなく拒否か否かの一択になります。

情報公開請求の対象になります。開催日・議事内容・答申を取り寄せることで、議を経たか、答申と処分が整合しているかを客観的に検証できます。

指定の取消しについては 67 条ではなく別の規定（80 条・82 条関係）が手続を定めています。取消しの場面でも協議会が関与する仕組みになっており、条文の対応関係を確認してください。

申請拒否処分には行政手続法 8 条により理由の提示が必要です。理由が抽象的で判断過程を追えない場合、理由提示義務違反として争える可能性があります。

地方社会保険医療協議会は、診療担当者を代表する委員、保険者・被保険者・事業主を代表する委員、公益を代表する委員の三者で構成される（社会保険医療協議会法 3 条）。地方厚生局ごとに置かれる。業界裏話ヒント：委員名簿は公表されており、地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会の役員が診療側委員に就いていることが多い。申請前にその地域の医療需給についてどう議論されてきたかは、公開議事録から読める

かかる。67 条は「その申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定を行おうとするとき」を明示的に対象としており、指定の変更を含む。つまり全部拒否でなく一部除外でも諮問は必須である。業界裏話ヒント：一部除外は「拒否されていない」ように見えるため、争わずに受け入れる開設者が多い。だが法的には諮問手続を要する処分であり、争える処分である点は全部拒否と変わらない